#1 収用補償金に関する注記: 前事業年度(自平成25年2月21日至平成26年2月20日)
当社は、平成25年6月28日に一般国道整備工事に関連し、埼玉県との間で土地売買に関する契約を締結しております。本件に伴って発生した収用による物件移転補償金について、9,409千円を特別利益の「収用補償金」として計上しております。
2015/05/18 10:46
#2 受取補償金に関する注記: 当事業年度(自平成26年2月21日至平成27年2月20日)
賃借物件である店舗の前面道路拡幅工事に伴い発生した看板移設等の工事にかかる補償金について5,277千円を特別利益の「受取補償金」として計上しております。
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#3 受取補償金及び商品回収等関連損失に関する注記: 前事業年度(自平成25年2月21日至平成26年2月20日)
PB(プライベートブランド)電動アシスト自転車販売一時休止に伴う費用及びたな卸資産の廃棄101,882千円につきましては、特別損失の「商品回収等関連損失」に計上し、それに伴う受取補償金89,024千円につきましては、特別利益の「受取補償金」に計上しております。
なお、商品回収等関連損失の主な内訳は次のとおりであります。
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#4 減損損失に関する注記: 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(93,868千円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は次のとおりであります。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤ 当期純利益の状況
特別損益については、特別利益が5百万円発生しておりますが、主な内容は受取補償金5百万円であります。また、特別損失が124百万円発生しておりますが、内容は減損損失93百万円、固定資産除売却損30百万円であります。
法人税等(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)は、税引前当期純利益の減少により990百万円(前期比32.6%減)となりました。
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