法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年2月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の37.8%から35.4%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,117千円減少、当事業年度に費用計上された法人税等調整額(借方)が22,443千円、繰延ヘッジ損益が15,325千円、それぞれ増加しております。
4.決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響額

2015/05/18 10:46

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別損益については、特別利益が5百万円発生しておりますが、主な内容は受取補償金5百万円であります。また、特別損失が124百万円発生しておりますが、内容は減損損失93百万円、固定資産除売却損30百万円であります。
法人税等(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)は、税引前当期純利益の減少により990百万円(前期比32.6%減)となりました。
以上の結果、当期純利益は1,370百万円(前期比37.4%減)となりました。

2015/05/18 10:46