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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

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総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/05/18 10:46

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

12.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は財務情報及び非財務情報の報告の信頼性確保及び金融庁より平成18年6月に公布された金融商品取引法第24条の4の4に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示の下、内部統制システムの構築を行う内部統制部会を設置し、整備、運用状況などの検証を行います。内部統制部会は使用人に対して、制度及び業務プロセスにおける統制が財務報告の信頼性確保を目的とした活動であることを教育・研修により周知徹底します。また、内部統制部会は当社の内部統制全般を検討し、内部統制上の不備の発見、不足又は懸念の事象については取締役会及び監査役会に報告するとともに対策を行っています。
取締役会は財務報告とその内部統制を監視し、代表取締役社長は、法令に基づき、財務報告とその内部体制の整備運用状況及び統制システムが適正に機能することを継続的に評価するとともに、必要な改善により適合性を確保します。

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#3 ヘッジ会計の方法

ッジ方針
外貨建金銭債務及び外貨建予定取引の為替リスクの低減を目的とし当該取引を行うにあたっては、当社の内部規程である「金融派生商品取引管理規程」に基づいております。

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(注) 当期発生高には、消費税等が含まれております。
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#5 事業の内容

3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社及び非連結子会社(愛三希(北京)自転車商貿有限公司)の計2社で構成されており、店舗において自転車及びパーツ・アクセサリー等の関連商品の販売、各種整備及び修理等の付帯サービスの提供を行っております。
当社は、当事業年度末現在、北海道・東北・関東・甲信越・中部・近畿・中国・四国・九州に371店舗の直営店を運営している他、当社直営店ノウハウをもとに北海道、近畿、中部、中国、及び九州に22店舗のフランチャイズ店を展開しており、子会社は、中国北京市において3店舗の直営店を運営しております。

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#6 事業等のリスク

(2) 業績の季節変動について
当社の主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、一般的に、春から秋にかけてがレジャーアイテムとしての需要期であり、特に入学・入社シーズンが重なる春が最需要期となるため、上半期の売上高は下半期に比べ多くなる傾向がある一方で、固定費部分の上半期・下半期の割合はほぼ一定であるため、営業利益の割合は上半期に偏る傾向があります。
当社の最近2事業年度における上半期、下半期別の業績及び通期に対する比率は以下のとおりであります。

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#7 受取補償金及び商品回収等関連損失に関する注記

※6 受取補償金及び商品回収等関連損失
前事業年度(自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)

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#8 対処すべき課題（連結）

対処すべき課題】
当面の対処すべき課題としましては、「店舗・ネット販売の強化」「安心・安全な商品開発」「顧客満足度向上のためのサービス提供」を重要課題として取り組んでまいります。
「店舗・ネット販売の強化」につきましては、時流に合った多様なチャネルの利用による販売機会の拡大、既存店舗の活性化、新規出店によるシェア拡大、提案型の売り場づくりの推進など、より便利にご利用いただける販売スタイルを構築してまいります。

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#9 業績等の概要

(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策により、企業収益や雇用環境に改善がみられるなど、消費税増税後の反動減も徐々に一巡し、全般的には緩やかな景気回復基調で推移しました。一方、輸入品をはじめとする様々な商品の物価が円安等の影響により上昇し、個人消費は依然として先行き不透明な状況が続いております。
自転車業界におきましては、一部で消費回復傾向が見られるものの、消費者の節約志向が依然として高いことや、円安による仕入価格の上昇、天候不順の影響もあり、厳しい経営環境が続いております。

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年2月20日)	提出日現在発行数(株)(平成27年5月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,240,800	26,240,800	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	26,240,800	26,240,800	―	―

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#11 経営上の重要な契約等

当社は、店舗運営希望者に対して「サイクルベースあさひフランチャイズチェーン契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。

契約内容	加盟店に対し、当社の所有する商標、サービスマーク及び経営ノウハウを用いて、全加盟店が同一と見られるイメージのもとに自転車及びその関連商品の販売と修理の営業を行う権利を付与するとともに、店舗運営に関する指導及び経営指導の一環として加盟店の経営分析を行い必要に応じて助言指導を行っております。
契約期間	契約締結の日から満5年間であり、契約期開満了6ケ月前までに書面による異議の申し出がないときは、同一条件の下に自動的に3年間延長されるものとし、以後の更新も同様であります。
加盟金	加盟金は、当該契約時に一定額を受領することとなっております。
ロイヤリティ	ロイヤリティは、総売上高に対する一定率を毎月受領することとなっております。
契約先	愛知県津島市の株式会社宇佐美鉱油、大阪府大阪市の株式会社ダイツー等7社で、フランチャイズ店舗数は22店舗であります(当事業年度末現在)。

役員報酬BIP信託に関する契約

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較して1,459百万円増加し、10,921百万円となりました。これは主に、商品の増加1,242百万円、為替予約の増加638百万円、未着商品の増加477百万円、現金及び預金の減少721百万円、繰延税金資産の減少274百万円等によるものであります。
② 固定資産

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#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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