剰余金の配当

有報情報

#1 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	2月21日から2月20日まで
基準日	2月20日
剰余金の配当の基準日	8月20日2月20日
1単元の株式数	100株

(注) 当会社の単元未満株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利及び本定款に定める権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2016/05/16 9:21

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 純資産
当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末と比較して1,008百万円増加し、20,433百万円となりました。これは主に、当期純利益による増加1,968百万円、繰延ヘッジ損益の減少644百万円、剰余金の配当による減少314百万円等によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

2016/05/16 9:21

#3 配当政策（連結）

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題と考えており、安定的な財務体質の確立、企業価値の向上に努め、将来の成長に備えて内部留保を図ると同時に、株主の皆様へ継続的に配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。内部留保資金につきましては、店舗の新設及び改装等将来の利益に貢献する投資資金に充てると同時に、より一層の財務体質の強化、今後の事業活動の充実、拡大、さらには、グローバルな事業展開に有効投資してまいりたいと考えております。
具体的な投資につきましては、引き続き重点的に行っている関東地域への新規出店費用が大半を占めております。

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