剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
個別
- 2013年2月20日
- -2億6240万
- 2014年2月20日 -20%
- -3億1488万
- 2015年2月20日 ±0%
- -3億1488万
- 2016年2月20日 ±0%
- -3億1488万
- 2017年2月20日 -16.67%
- -3億6736万
- 2018年2月20日 ±0%
- -3億6736万
- 2019年2月20日 ±0%
- -3億6736万
- 2020年2月20日 -28.57%
- -4億7232万
- 2021年2月20日 ±0%
- -4億7232万
- 2022年2月20日 -55.56%
- -7億3473万
- 2023年2月20日 ±0%
- -7億3473万
- 2024年2月20日 -80.36%
- -13億2514万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2023/05/15 9:15
(注) 当社の単元未満株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利及び定款に定める権利以外の権利を行事業年度 2月21日から2月20日まで 基準日 2月20日 剰余金の配当の基準日 8月20日2月20日 1単元の株式数 100株
使することができません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (e) 純資産2023/05/15 9:15
当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末と比較して358,366千円(1.0%)減少し、34,987,884千円となりました。これは主に、当期純利益による増加3,366,076千円、剰余金の配当による減少734,731千円、繰延ヘッジ損益による減少285,107千円や、収益認識会計基準の適用に伴う期首利益剰余金の減少2,704,604千円等によるものであります。
② 経営成績の分析 - #3 配当政策(連結)
- 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けており、一層の経営基盤強化と中長期的な成長投資のために必要な内部留保を確保しつつ、2024年2月期より株主の皆様への公平な利益還元の在り方という観点から、株主優待制度を廃止し、配当による直接的な利益還元へ集約することとし、配当性向35%を目安に継続的な配当を行なっていくことを基本方針といたします。2023/05/15 9:15
また、これまで年1回の期末配当として剰余金の配当を実施してまいりましたが、株主の皆様に対し、利益還元機会の一層の充実を図るために2024年2月期より中間配当を実施することといたします。
なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年8月20日を基準日として中間配当を実施できる旨を定款に定めています。