#1 業績等の概要: (営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,198百万円(前期比69.0%増)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益3,289百万円、減価償却費1,243百万円、仕入債務の増加額479百万円、建設協力金の家賃相殺額254百万円、未払消費税等の増加額116百万円によるものであり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額1,773百万円、法人税等の支払額688百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益については、特別利益が118百万円発生しておりますが、主な内容は受取補償金93百万円であります。また、特別損失が208百万円発生しておりますが、内容は減損損失98百万円、関係会社出資金評価損68百万円等であります。
法人税等(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)は、税引前当期純利益の増加により1,321百万円(前期比33.3%増)となりました。
以上の結果、当期純利益は1,968百万円(前期比43.6%増)となりました。
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#4 金融商品関係、財務諸表（連結）: 長期借入金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は、決算日後、最長4年で固定金利であります。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、その決済時において、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、為替変動リスクに晒されております。
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