法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年2月21日から平成29年2月20日までに解消が見込まれる一時差異については従来の35.4%から32.8%に、平成29年2月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.4%から32.0%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が36千円、当事業年度に費用計上された法人税等調整額(借方)が9,030千円、繰延ヘッジ損益が8,994千円、それぞれ減少しております。
4.決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響額

2016/05/16 9:21

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別損益については、特別利益が118百万円発生しておりますが、主な内容は受取補償金93百万円であります。また、特別損失が208百万円発生しておりますが、内容は減損損失98百万円、関係会社出資金評価損68百万円等であります。
法人税等(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)は、税引前当期純利益の増加により1,321百万円(前期比33.3%増)となりました。
以上の結果、当期純利益は1,968百万円(前期比43.6%増)となりました。

2016/05/16 9:21