#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 商品保証期間内のサービス費用について、利用実績率の把握が可能になったことから、当事業年度より事業年度末の翌日以降に発生すると見込まれる費用の額を商品保証引当金として計上しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益、税引前当期純利益は、75,592千円減少しております。
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#2 業績等の概要: 新規出店につきましては、北海道へ1店舗、関東地域へ11店舗、甲信越地域へ2店舗、中部地域へ4店舗、近畿地域へ4店舗、中国地域へ3店舗、九州地域に3店舗の計28店舗を出店するとともに、中部地域の1店舗、近畿地域の2店舗を移転し、関東地域の3店舗、中部地域の2店舗、近畿地域の1店舗を建て替えいたしました。また、関東地域、中国地域、九州地域でそれぞれ1店舗、計3店舗を閉店いたしました。この結果、当期の店舗数は直営店394店、FC店24店のあわせて418店となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は48,402百万円(前期比8.6%増)となりました。一方で、販売費及び一般管理費は人員の増加、店舗数の増加により20,546百万円(前期比6.3%増)となり、営業利益は3,233百万円(前期比33.5%増)となりました。経常利益は3,379百万円(前期比36.3%増)、当期純利益は1,968百万円(前期比43.6%増)となりました。
なお、当社は自転車小売事業を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は20,546百万円(前期比6.3%増)となりました。主に当期の28店舗の新規出店に伴う出店費用並びに地代家賃、人件費等の増加によるものであります。結果、販売費及び一般管理費が増加するも、営業利益は3,233百万円(前期比33.5%増)となりました。
④ 経常利益の状況
営業外収益は受取補償金等の増加により219百万円(前期比49.6%増)となりました。また、営業外費用は為替差損等の減少により73百万円(前期比17.6%減)となりました。結果、経常利益は3,379百万円(前期比36.3%増)となりました。
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