#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年2月21日から平成31年2月20日までに解消が見込まれる一時差異については従来の32.0%から30.6%に、平成31年2月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.0%から30.4%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が11,478千円減少し、法人税等調整額(貸方)が11,478千円増加しております。
2017/05/15 9:18
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益については、特別利益が108百万円発生しておりますが、主な内容は受取補償金107百万円であります。また、特別損失が165百万円発生しておりますが、内容は減損損失146百万円等であります。
法人税等(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)が前期より26百万円減少し、当期純利益は2,165百万円(前期比10.0%増)となりました。
(3) 財政状態の分析
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