#1 業績等の概要: (営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,226,506千円(前期比71.5%減)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益3,208,877千円、減価償却費1,292,352千円、建設協力金の家賃相殺額296,794千円、減損損失273,255千円によるものであり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額1,968,608千円、未払消費税の減少額466,340千円、法人税等の支払額1,755,441千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益については、特別損失が298,397千円発生しておりますが、内容は減損損失273,255千円等であります。
法人税等(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)が前期より137,422千円減少し、当期純利益は2,051,268千円(前期比5.3%減)となりました。
(3) 財政状態の分析
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#4 金融商品関係、財務諸表（連結）: 長期借入金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は、決算日後、最長3年で固定金利であります。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、その決済時において、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、為替変動リスクに晒されております。
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