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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

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総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/05/20 9:09

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

12.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は財務情報及び非財務情報の報告の信頼性確保及び金融庁より2006年6月に公布された金融商品取引法第24条の4の4に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示の下、内部統制システムの構築を行なう内部統制部会を設置し、整備、運用状況などの検証を行ないます。内部統制部会は使用人に対して、制度及び業務プロセスにおける統制が財務報告の信頼性確保を目的とした活動であることを教育・研修により周知徹底します。また、内部統制部会は当社の内部統制全般を検討し、内部統制上の不備の発見、不足又は懸念の事象については取締役会及び監査役会に報告するとともに対策を行なっております。
取締役会は財務報告とその内部統制を監視し、代表取締役社長は、法令に基づき、財務報告とその内部体制の整備運用状況及び統制システムが適正に機能することを継続的に評価するとともに、必要な改善により適合性を確保します。

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#3 ヘッジ会計の方法

ッジ方針
外貨建金銭債務及び外貨建予定取引の為替リスクの低減を目的とし当該取引を行なうにあたっては、当社の内部規程である「金融派生商品取引管理規程」に基づいております。

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

1,617,23233,228,82533,004,5681,841,49094.7219.00(注) 当期発生高には、消費税等が含まれております。
c 商品

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#5 事業の内容

3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社及び非連結子会社(愛三希(北京)自転車商貿有限公司)の計2社で構成されており、店舗において自転車及びパーツ・アクセサリー等の関連商品の販売、各種整備及び修理等の付帯サービスの提供を行なっております。
当社は、当事業年度末現在、北海道・東北・関東・甲信越・中部・近畿・中国・四国・九州に449店舗の直営店を運営している他、当社直営店ノウハウをもとに中部、近畿、中国、及び九州に24店舗のフランチャイズ店(FC店)を展開しております。子会社は、中国北京市を拠点に、インターネット通信販売事業及び販売店への商品供給事業を運営しております。

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#6 事業等のリスク

(2) 業績の季節変動について
当社の主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、一般的に、春から秋にかけてがレジャーアイテムとしての需要期であり、特に入学・入社シーズンが重なる春が最需要期となるため、上半期の売上高は下半期に比べ多くなる傾向がある一方で、固定費部分の上半期・下半期の割合はほぼ一定であるため、営業利益の割合は上半期に偏る傾向があります。
当社の最近2事業年度における上半期、下半期別の業績及び通期に対する比率は以下のとおりであります。

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#7 引当金の計上基準

商品保証引当金
商品の保証サービスに係る将来発生すると見込まれる費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づき発生見込額を計上しております。2019/05/20 9:09

#8 引当金明細表（連結）

商品保証引当金の当期減少額(その他)は、洗替処理によるものであります。2019/05/20 9:09

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年2月20日)	提出日現在発行数(株)(2019年5月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,240,800	26,240,800	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	26,240,800	26,240,800	―	―

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#10 経営上の重要な契約等

当社は、店舗運営希望者に対して「サイクルベースあさひフランチャイズチェーン契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行なっております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。

契約内容	加盟店に対し、当社の所有する商標、サービスマーク及び経営ノウハウを用いて、全加盟店が同一と見られるイメージのもとに自転車及びその関連商品の販売と修理の営業を行なう権利を付与するとともに、店舗運営に関する指導及び経営指導の一環として加盟店の経営分析を行ない必要に応じて助言指導を行なっております。
契約期間	契約締結の日から満5年間であり、契約期間満了6ケ月前までに書面による異議の申し出がないときは、同一条件の下に自動的に3年間延長されるものとし、以後の更新も同様であります。
加盟金	加盟金は、当該契約時に一定額を受領することとなっております。
ロイヤリティ	ロイヤリティは、総売上高に対する一定率を毎月受領することとなっております。
契約先	大阪市都島区の株式会社ダイツー等7社で、フランチャイズ店舗数は24店舗であります(当事業年度末現在)。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品供給事業は、売り場づくり、商品提案、接客方法、技術サービスなど、自転車販売店としてのノウハウの提案、そして商品企画から製造、物流に至る一貫体制に基づいた当社PB商品の供給、さらには専任の担当者の配置により、お取引先様に対するサポート体制の一層の充実を図ってまいります。また、「ルイガノ」「ガノー」「3T」などのスポーツサイクルブランドを中心に販売経路の拡大を進めてまいります。2019/05/20 9:09

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による貿易摩擦の激化などの懸念材料があり先行き不透明な状況が続くなか、企業収益や雇用状況の改善などにより、緩やかな回復基調となりました。
自転車業界におきましては、一般用自転車の販売減少が続く一方で、スポーツサイクルや電動アシスト自転車など、趣向性や快適性を追求した高付加価値商品の販売が好調に推移しました。
このような状況のもと、当社におきましては市場動向に対応すべく、中期経営計画「あさひVISION2020-NEXT STAGE-」の実現に向けて、「人間力」「商品力」「店舗力」の向上に取り組んでまいりました。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(5)商品保証引当金
商品の保証サービスに係る将来発生すると見込まれる費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づき発生見込額を計上しております。
6.ヘッジ会計の方法

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#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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