投資不動産（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

8.当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
9.上記の他、賃貸用不動産(岐阜県各務原市他)として投資不動産(建物他84,567千円)があります。

2021/05/17 9:02

#2 固定資産の減価償却の方法

投資不動産
建物(建物附属設備は除く)
定額法によっております。
建物以外
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

10～20年

2021/05/17 9:02

#3 減損損失に関する注記

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用 途	場 所	種 類	金額(千円)
営業店舗	大阪府他	建物、構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用	254,584
賃貸不動産	京都府	投資不動産	37,259
合計			291,844

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸不動産を基本単位として資産のグルーピングを行なっております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店等の意思決定を行なった店舗並びに賃貸不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(291,844千円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、次のとおりであります。

建物	231,921千円
工具、器具及び備品	10,129千円
投資不動産	37,259千円
長期前払費用	766千円

なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、営業店舗については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクを当該見積りに反映させており、将来キャッシュ・フローを0.03%～0.09%で割引いて算定しております。賃貸不動産については、将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクを割引率に反映させており、将来キャッシュ・フローを4.03%で割引いて算定しております。

2021/05/17 9:02

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
a)1998年3月31日以前に取得したもの
定率法によっております。
b)1998年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
c)事業用定期借地権が設定されている借地上の建物
借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、1998年3月31日以前に取得したものはありません。
建物以外
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8～50年
工具、器具及び備品	2～20年

(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/05/17 9:02