当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸不動産を基本単位として資産のグルーピングを行なっております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店等の意思決定を行なった店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(255,794千円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は次のとおりであります。

建物	231,040千円
構築物	11,222千円
工具、器具及び備品	9,477千円

なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、営業店舗については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクを割引率に反映させており、将来キャッシュ・フローを4.24%で割引いて算定しております。

2022/05/16 9:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(b) 固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べて905,317千円(4.4%)増加し、21,526,782千円となりました。これは主に、建物の増加506,020千円、構築物の増加130,456千円、工具、器具及び備品の増加156,263千円、繰延税金資産の増加79,716千円等によるものであります。
(c) 流動負債

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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