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有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定基準」という。)等 を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

2022/09/30 9:00

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年8月20日)	提出日現在発行数(株)(2022年9月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,240,800	26,240,800	東京証券取引所(プライム市場)	単元株式数100株
計	26,240,800	26,240,800	―	―

2022/09/30 9:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少及びまん延防止等重点措置解除をうけ、消費は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、7月以降、新たな変異ウイルスによる急激な感染拡大がこれまでにない規模で発生し、この終息が見えない状況であることに加え、諸物価上昇による消費の冷え込みが懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
自転車業界においては、中国でのロックダウンに起因するサプライチェーンの混乱によるリードタイムの長期化や、急激な為替変動、資源ならびに海上運賃の高騰などにより自転車の仕入れ価格が大幅に上昇しました。この影響により、メーカー各社で販売価格の引き上げが実施され、買い控えや低価格帯商品へのシフトが見られるなど、これまでとは様相が一変しており、完成車輸入台数は前事業年度対比で大幅な減少となりました。
当社におきましては、あさひブランドにおける販売価格の引き上げを最小限に留めたほか、全国の主要地域に配置している物流倉庫ならびに店舗を活用した在庫確保に努め、市場環境の変化に対応してまいりました。スポーツサイクルでは、他社ブランドは大幅な価格改定の影響を受けて減少しましたが、あさひブランドは好調な売れ行きを示しました。一般用自転車でもあさひブランドの割安感が相対的に高まったこともあり、販売は好調に推移しました。また、修理やメンテナンスについても依頼件数が増加し、全国の店舗に技能を有するスタッフを安定的に配置したことにより、それらの需要に対応することができました。

2022/09/30 9:00