#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は164,364千円減少し、売上原価は2,090千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ166,454千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高が2,704,604千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/09/30 9:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 出退店の状況につきましては、東北地域に1店舗、関東地域に4店舗、中部地域に2店舗、九州地域に1店舗を新規出店する一方で、近畿地域の1店舗を退店しました。当第2四半期会計期間末の店舗数は、直営店493店舗、FC店19店舗のあわせて512店舗となりました。
これらの結果、当第2四半期累計期間における売上高は41,725,707千円(前年同期は40,060,835千円)となりました。営業利益は4,263,063千円(前年同期は4,984,207千円)、経常利益は4,301,630千円(前年同期は5,140,731千円)、四半期純利益は2,885,905千円(前年同期は3,466,782千円)となりました。
なお、当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2022/09/30 9:00