資産

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸不動産を基本単位として資産のグルーピングを行なっております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店等の意思決定を行なった店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(125,515千円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は次のとおりであります。

2023/05/15 9:15

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2023/05/15 9:15

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,534,228千円(前年同期は1,585,662千円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益5,125,946千円、減価償却費1,481,148千円、仕入債務の増加額511,446千円、建設協力金の家賃相殺額305,654千円等であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額3,496,703千円、法人税等の支払額1,560,373千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の金額には、有形固定資産のほか差入保証金、仲介手数料等を含んで記載しております。
3.当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。2023/05/15 9:15

#10 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

2 貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、事業用定期借地契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2023/05/15 9:15

#12 追加情報、財務諸表（連結）

これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第30号平成25年12月25日)に準じております。
なお、当事業年度末に役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、計上額は179,719千円、株式数は126,070株であります。

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
店舗に係る固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品

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#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2022年2月20日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(2)建設協力金	961,082	1,055,531	94,448
資産計	2,806,092	3,024,296	218,203
デリバティブ取引(※3)

※1 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 以下の金融商品は、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)差入保証金」には含まれておりません。

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#16 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2021年2月21日至 2022年2月20日)	当事業年度(自 2022年2月21日至 2023年2月20日)
1株当たり純資産額	1,353.52円	1,339.80円
1株当たり当期純利益	135.68円	128.90円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2023/05/15 9:15