当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸不動産を基本単位として資産のグルーピングを行なっており、本部等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店等の意思決定を行なった店舗並びに賃借不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(359,756千円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は次のとおりであります。

建物	284,385千円
構築物	37,494千円
工具、器具及び備品	37,057千円
長期前払費用	819千円
減損損失合計	359,756千円

なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、営業店舗については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクを割引率に反映させており、将来キャッシュ・フローを6.76%～7.69%で割引いて算定しております。

2025/05/19 9:11

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(b) 固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ576,054千円(2.5%)増加し、23,890,991千円となりました。これは主に、建設仮勘定の増加268,514千円、建物の増加217,980千円、建設協力金の減少96,233千円等によるものであります。
(c) 流動負債

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
a)1998年3月31日以前に取得したもの

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