有価証券報告書-第40期(平成26年2月21日-平成27年2月20日)

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
a)平成10年3月31日以前に取得したもの
定率法によっております。
b)平成10年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
c)事業用定期借地権が設定されている借地上の建物
借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、平成10年3月31日以前に取得したものはありません。
建物以外
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8～50年
工具、器具及び備品	2～20年

(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただしソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 投資不動産
建物(建物附属設備は除く)
定額法によっております。
建物以外
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

10～15年