有価証券報告書-第49期(2023/02/21-2024/02/20)
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)サステナビリティ基本方針
「私たちは、自転車を通じて世界の人々に貢献できる企業を目指します。その企業目的に賛同し、参画するすべての
人々が、豊かな人生を送れることを目指します。」という経営理念のもと、自転車で楽しむ文化を創造し、すべての
人が生涯を通じてより良く生きるために、以下の基本的な取組み方針を定め、自転車を通じて「持続可能な社会の実
現」と「当社の持続的な成長」の両立を目指します。
①未来の低炭素社会、自然共生社会、循環型社会に不可欠なモビリティーである自転車のさらなる活用推進を
図ります。
②企業活動によって生じる環境への負荷の低減に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきま
す。
③安全・安心に自転車をご利用いただける環境づくりや、ルール、マナーの啓発活動に貢献していきます。
④性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条、価値観、キャリアや経験、働き方などに関
係なく、多様な人材が活躍できる環境を整え、一人ひとりが能力を最大限に発揮できるようサポートし、当社
に関わる全ての人々と当社がともに成長することを目指します。
⑤各ステークホルダーとの円滑な関係を構築するとともに、健全な経営に対する社会からの信頼を得るため、経
営情報の適時適切な開示を行ない、積極的に説明責任を果たしていきます。
(2)全般としての取組み
①ガバナンス
サステナビリティに関する諸課題への取組みは、当社の中長期的な企業価値向上のための重要な経営課題であることから、取締役会が適切に監督を行なうための体制を構築しています。
2022年7月にサステナビリティ基本方針を制定するとともに、2022年11月には推進体制を整備するため代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役、執行役員及び全部門長を委員とするサステナビリティ委員会を取締役会の下部組織として設置しました。サステナビリティ委員会では気候変動への対応を含む、サステナビリティに関する取組みについての審議・検討を原則3か月に一度以上実施し、その結果を取締役会へ報告しています。取締役会は、サステナビリティ委員会からの報告や外部環境の認識に基づき、サステナビリティに関する戦略・方向性の検討及び取組みの監督・指示を行なっています。
②戦略
当社が直面している事業環境や機会とリスクを含む課題、将来想定される社会や環境課題及び主なステークホルダーを考慮に入れ、マテリアリティ(重要課題)を特定しました。なお、マテリアリティの重要度については、“当社にとって重要な課題”と“ステークホルダーにとって関心度の高い課題”の二つの評価軸で評価しました。
特定したマテリアリティは当社が実現したい未来に向け重点的に取組む10のテーマとし、それぞれのテーマは、社会課題の解決を通じ「創出を目指す価値」、「価値を生み出す資本(強み)」、「企業価値の創出を支える基盤」の3つの機能を担い、未来の実現に貢献します。
マテリアリティに関する詳細は下記URLをご参照ください。
https://corporate.cb-asahi.co.jp/sustainability/materiality/
■当社のマテリアリティ
③リスク管理
当社では、各部門でリスク管理を行なうとともに、取締役、執行役員及び関連部門長職が経営上重要な事項(品質・知的財産・外国為替取引・契約等)に関して横断的に状況を把握し、必要に応じ常勤取締役、執行役員及び関連部門長等で構成するリスクマネジメント委員会において報告検討しています。リスクマネジメント委員会は原則四半期に1回開催され、リスクを網羅的に把握、評価し、その対策について審議のうえ、取締役会へ上程しています。また、法律上の判断を必要とする案件に対応するため弁護士事務所と顧問契約を結び、適宜アドバイスを受けています。
(3)気候変動に関する取組み(TCFD提言に基づく情報開示)
①ガバナンス
上記「(2) 全般としての取組み」の「①ガバナンス」に記載のとおりです。
②戦略
■採用シナリオ
当社のTCFD提言に基づくシナリオ分析においては、以下のシナリオを想定しました。
※IPCCのシナリオは、RCP(放射強制力)に基づく気温上昇の程度ごとのシナリオ(RCP2.6やRCP8.5等に、社会経済の状
況についての想定シナリオ(SSP)を組み合わせたもの
※時間軸:2025年～2050年
■リスク・機会の評価・対応策
③リスク管理
気候変動に関するリスクと機会については、バリューチェーン全体を対象に、業務執行取締役、執行役員及び全部門長が参画するサステナビリティ委員会にて特定・評価を行なっています。評価方法は、全社的なリスク管理と同様に、「影響度」と「発生可能性」の2つの側面の組み合わせによって分類したうえで重要性を判定しています。
リスク管理は、リスクの評価体制の整備、潜在的要因の顕在化、認識されたリスクを適切に評価し、かつ効果的な対応・予防・回避することであり、それらの管理による経済的被害の最小化及び不測事態への適切な対応を行なうことを目的としています。
④指標と目標
・2030年 GHG排出量(Scope1・2)を2021年2月期比で50%削減する
・2050年 GHG排出量(Scope1・2)のカーボンニュートラルを実現する
※上記目標のScope2はマーケット基準
当社では、2014年2月から消費電力の削減を目的に、LED照明の導入を開始しており、2024年2月時点で全店舗の98%で導入が完了しています。目標達成に向け、更なるエネルギー使用の効率化に努めていきます。
(4)人的資本に関する取組み
①戦略
当社では従業員個人の成長が企業の持続的発展につながるとの認識に基づき、従業員の声に耳を傾けながら、適材適所で持てる能力を最大限に発揮できる制度の整備や自律型人材育成の風土醸成に取り組んでいます。自転車を通じて世界の人々に貢献するという経営理念とお客様お一人おひとりの自転車ライフを豊かにするという経営VISIONの実現のため、当社では、以下のような人事基本方針、目指す組織文化、求める人材像(6つの価値)、人材育成方針、社内環境整備方針を掲げています。
(a) 人事基本方針
(b) 目指す組織文化
(c) 求める人材像
(d) 人材育成方針/社内環境整備方針について
イ.人材育成方針
組織ごとに役職、等級に期待される人物像を明示し、それぞれの上位等級、役職を見据えた成長につながるよう 学習や教育の機会を提供します。また、従業員個々人が、「求められること」「やりたいこと」「できること」を考え伸ばし、自律型人材として活躍できる場を提供します。そして、従業員一人ひとりの個性を尊重しつつ、創業から受け継がれた「お客様の立場に立って考える」という価値観と共に個人と会社が成長し続けることを目指します。VISIONの実現に向け自分の強みを活かし、あさひと共に未来を創造する人材を育成します。
(ⅰ) 「お客様の安全、安心を追求するプロフェッショナル人材を育成します」
お客様の安全と安心を追求し自転車の楽しみ方を伝える社内マイスター制度を推進するとともに、店舗を支える各部門においても専門性の高い人材を育成します。
「あさひ自転車マイスター制度」
あさひ自転車マイスターは自転車のプロフェッショナルを育成するための制度です。技術(整備)・接客・ガイド(お客様参加型イベントの引率)の3つのカテゴリーそれぞれのあさひ自転車マイスターが、お客様の自転車ライフの向上を目指しています。技術(整備)、接客、ガイド(お客様参加型イベントの引率)の3分野において、一定基準を満たし、かつ社内試験を通じてあさひ自転車マイスターの資格を得ることができます。また、あさひ自転車マイスターの中からさらに上位の認定資格を得た者は、「トレーナー」「リーダー(トレーナーをまとめる役割)」として店舗従業員の育成を担い、あさひ全体の技術力やサービス向上を目指しています。お客様の自転車ライフの向上を目指し、あさひ自転車マイスター制度を通じ自転車のプロを育成しています。
「上級専門職」
従業員の専門性向上及びキャリアの充実を目的に「上級専門職」を設置、間接部門の専門性を高めることで店舗のサポートを充実させ、お客様満足の向上に繋げます。
(ⅱ) 「社員一人ひとりの成長とキャリア自律を支援します」
キャリア開発支援制度を通じて、従業員個々人のキャリア自律を推進します。「求められること」「やりたいこと」「できること」を自ら考え、成果を出せる人材を育成します。
「キャリア開発支援制度」
あさひで働く従業員一人一人が、それぞれの専門性を高め、自身の将来を輝くものにしていくためにキャリア開発に関する研修、勉強会を拡充。また、社内公募や自己申告、資格取得支援など人事制度のハード面を通じ、社内で自分の強みを活かせる場を提供することと合わせて、自律型人材の育成に注力しています。
[キャリア開発支援制度(全体像)]
(ⅲ) 「あさひの将来を担う経営幹部人材を育成します」
経営幹部育成プログラムにて多様なメンバーが公平に挑戦できる機会を増加させ、将来の経営を担う人材を持続的に育成します。
「Asahi Challenge Executive Program (略称)ACEP / エースプログラム」
従来の経営幹部育成に加え、将来経営幹部を目指す社員が自ら手を挙げ経営に参画しながら成長できるプログラム「ACEP」を設定。経営幹部による人材育成委員会を設置し将来経営人材を育成しています。
主な教育研修(抜粋)
ロ.社内環境整備方針
当社では経営理念である「私たちは、自転車を通じて世界の人々に貢献できる企業を目指します。その企業目的に賛同し、参画するすべての人々が、豊かな人生を送れることを目指します。」の実現の為に、「多様な経験・スキルをもつ人財が、安心して安全に働くことができ、その個性を自律的に発揮できる職場づくり」を社内環境整備方針とし、各施策を実行しています。
(ⅰ) ダイバーシティ&インクルージョンの取組み
当社は、性別、年齢、人種や国籍、障害の有無、性的指向、宗教・信条、価値観、キャリアや経験、働き方などに関係なく、多様な人材が活躍できる環境を整え、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整備することを目指します。
ダイバーシティ&インクルージョンの具体的な施策
(ⅱ) 安全衛生に関する取組み
当社は、安全・衛生が全てにおいて優先する絶対的価値であることを全従業員で認識し、全ての職場で誇りを持てる安全・衛生環境の実現を目指すことを「安全衛生基本方針」としています。又、従業員自らが健康意識を高め、心と体の健康保持増進に努めていく事を目指し、働きやすい職場環境の整備及び教育を行っています。
安全衛生に関する具体的な施策
②指標と目標
人材育成方針に関する指標
社内環境整備方針に関する指標
(注)1.詳細は1企業の概況、従業員の状況に記載しております。
2.離職率には定年退職者は含めずに算出しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)サステナビリティ基本方針
「私たちは、自転車を通じて世界の人々に貢献できる企業を目指します。その企業目的に賛同し、参画するすべての
人々が、豊かな人生を送れることを目指します。」という経営理念のもと、自転車で楽しむ文化を創造し、すべての
人が生涯を通じてより良く生きるために、以下の基本的な取組み方針を定め、自転車を通じて「持続可能な社会の実
現」と「当社の持続的な成長」の両立を目指します。
①未来の低炭素社会、自然共生社会、循環型社会に不可欠なモビリティーである自転車のさらなる活用推進を
図ります。
②企業活動によって生じる環境への負荷の低減に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきま
す。
③安全・安心に自転車をご利用いただける環境づくりや、ルール、マナーの啓発活動に貢献していきます。
④性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条、価値観、キャリアや経験、働き方などに関
係なく、多様な人材が活躍できる環境を整え、一人ひとりが能力を最大限に発揮できるようサポートし、当社
に関わる全ての人々と当社がともに成長することを目指します。
⑤各ステークホルダーとの円滑な関係を構築するとともに、健全な経営に対する社会からの信頼を得るため、経
営情報の適時適切な開示を行ない、積極的に説明責任を果たしていきます。
(2)全般としての取組み
①ガバナンス
サステナビリティに関する諸課題への取組みは、当社の中長期的な企業価値向上のための重要な経営課題であることから、取締役会が適切に監督を行なうための体制を構築しています。
2022年7月にサステナビリティ基本方針を制定するとともに、2022年11月には推進体制を整備するため代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役、執行役員及び全部門長を委員とするサステナビリティ委員会を取締役会の下部組織として設置しました。サステナビリティ委員会では気候変動への対応を含む、サステナビリティに関する取組みについての審議・検討を原則3か月に一度以上実施し、その結果を取締役会へ報告しています。取締役会は、サステナビリティ委員会からの報告や外部環境の認識に基づき、サステナビリティに関する戦略・方向性の検討及び取組みの監督・指示を行なっています。
②戦略
当社が直面している事業環境や機会とリスクを含む課題、将来想定される社会や環境課題及び主なステークホルダーを考慮に入れ、マテリアリティ(重要課題)を特定しました。なお、マテリアリティの重要度については、“当社にとって重要な課題”と“ステークホルダーにとって関心度の高い課題”の二つの評価軸で評価しました。
特定したマテリアリティは当社が実現したい未来に向け重点的に取組む10のテーマとし、それぞれのテーマは、社会課題の解決を通じ「創出を目指す価値」、「価値を生み出す資本(強み)」、「企業価値の創出を支える基盤」の3つの機能を担い、未来の実現に貢献します。
マテリアリティに関する詳細は下記URLをご参照ください。
https://corporate.cb-asahi.co.jp/sustainability/materiality/
■当社のマテリアリティ
③リスク管理
当社では、各部門でリスク管理を行なうとともに、取締役、執行役員及び関連部門長職が経営上重要な事項(品質・知的財産・外国為替取引・契約等)に関して横断的に状況を把握し、必要に応じ常勤取締役、執行役員及び関連部門長等で構成するリスクマネジメント委員会において報告検討しています。リスクマネジメント委員会は原則四半期に1回開催され、リスクを網羅的に把握、評価し、その対策について審議のうえ、取締役会へ上程しています。また、法律上の判断を必要とする案件に対応するため弁護士事務所と顧問契約を結び、適宜アドバイスを受けています。
(3)気候変動に関する取組み(TCFD提言に基づく情報開示)
①ガバナンス
上記「(2) 全般としての取組み」の「①ガバナンス」に記載のとおりです。
②戦略
■採用シナリオ
当社のTCFD提言に基づくシナリオ分析においては、以下のシナリオを想定しました。
| 気温上昇予測値 | 採用シナリオ | 想定した環境 |
| 2℃未満 | 「移行」IEA SDS(持続可能な開発シナリオ) | パリ協定の「2℃を十分下回る」という目標に適合するシナリオ。先進国は2050年までに、その他の国は遅くとも2070年までにネットゼロに達すると想定し、世界の気温上昇は1.7℃をピークに、50%の確率で1.65℃に抑制される。 |
| 「物理」IPCC SSP1-2.6 | 持続可能な発展を志向する社会経済の下で、工業化前を基準とする昇温(中央値)を2℃未満に抑える気候政策を導入。21世紀後半にCO2排出正味ゼロの見込み。 | |
| 4℃ | 「移行」IEA STEPS(既存政策シナリオ) | 現在の政策状況を現実的に検討し、新たな政策が無い場合のエネルギーシステムの方向性を示すシナリオ。温度上昇が2℃を超え、2.5℃程度の上昇を見込む。 |
| 「物理」IPCC SSP5-8.5 | 化石燃料依存型の発展を進める社会経済の下で、気候政策を導入しない高位参照シナリオ。 |
※IPCCのシナリオは、RCP(放射強制力)に基づく気温上昇の程度ごとのシナリオ(RCP2.6やRCP8.5等に、社会経済の状
況についての想定シナリオ(SSP)を組み合わせたもの
※時間軸:2025年～2050年
■リスク・機会の評価・対応策
| 該当シナリオ | リスク・機会の分類 | 要因 | 内容 | 影響 | 重要度 | 主な対応策 |
| 2℃未満 | 移行リスク | 炭素税 | 炭素税導入による(原材料、製造、物流)コストの上昇 | 原材料、製造、物流コスト | 中 | ・省エネルギーの推進や再生可能エネルギーを導入する。 ・トラックEV化や物流センターの効率的配置転換等を物流業者に働きかけ、協力・協調する。 ・「乗る人の健康維持・増進に寄与し、地球にやさしい」という自転車の魅力を積極的に発信し、販売機会を拡大する。 ・原材料や包材における再生素材の利用等について、設計段階から検討を進める。 |
| 物流の脱炭素化 | 海上輸送・国内物流業者の脱炭素に伴う費用の増加 | 物流コスト | 中 | |||
| 新たなモビリティ | 気候変動等環境を意識したテクノロジーの進化により新たなモビリティが開発され、自転車と競合することによる自転車需要の減少 | 需要の減少 | 中 | |||
| サステナブル製品需要 | サステナブルな製品(原材料や包材への再生素材の利用、薄肉化による廃棄物削減、リユース等)の開発のためのコスト増加 | 原材料、包材、廃棄物コスト | 中 | |||
| 機会 | 消費者意識の変化 | 消費者意識の変化による自転車利用の拡大 | 需要の増加 | 大 | ・消費者嗜好の変化を敏感にとらえたマーケティングを進める。 ・リユースの認知度を向上させ、取扱い店舗を拡大する。 ・自動車活用推進法等に沿った取組みを進める自治体と協働する。 ・モビリティ関連の規制の動向をモニターし、適時適切に対処する。 | |
| リユース普及 | 自転車のリユース市場の拡大 | 売上の増加 | 大 | |||
| 車利用のエリア規制 | 自転車利用の機会増加(都心部への車の乗り入れ禁止措置等) | 利用機会の増加 | 大 | |||
| 4℃ | 物理リスク | 自然災害 | 製造・物流等のサプライチェーンの寸断などで生産停止・販売機会の損失が拡大 | 業務の停止、被災 | 大 | ・被災時においては代替調達を行なう。 ・物流センターの配置再編等により、効率的な販売網を構築する。 ・店舗ネットワークを最大限に活用し、製品の過不足調整・需給調整、相互支援などを行なう。 |
| 自然災害 | 自然災害の発生頻度や強度が強まり、自然災害による店舗被害や商品損害、休業による売上損失、復旧費の発生等で損害額が増加 | 業務の停止、被災 | 大 | |||
| 自然災害 | 平均気温上昇による生産工場の稼働低下(納期不安定、コスト増加) | サプライチェーンの混乱 | 中 |
③リスク管理
気候変動に関するリスクと機会については、バリューチェーン全体を対象に、業務執行取締役、執行役員及び全部門長が参画するサステナビリティ委員会にて特定・評価を行なっています。評価方法は、全社的なリスク管理と同様に、「影響度」と「発生可能性」の2つの側面の組み合わせによって分類したうえで重要性を判定しています。
リスク管理は、リスクの評価体制の整備、潜在的要因の顕在化、認識されたリスクを適切に評価し、かつ効果的な対応・予防・回避することであり、それらの管理による経済的被害の最小化及び不測事態への適切な対応を行なうことを目的としています。
④指標と目標
・2030年 GHG排出量(Scope1・2)を2021年2月期比で50%削減する
・2050年 GHG排出量(Scope1・2)のカーボンニュートラルを実現する
※上記目標のScope2はマーケット基準
当社では、2014年2月から消費電力の削減を目的に、LED照明の導入を開始しており、2024年2月時点で全店舗の98%で導入が完了しています。目標達成に向け、更なるエネルギー使用の効率化に努めていきます。
(4)人的資本に関する取組み
①戦略
当社では従業員個人の成長が企業の持続的発展につながるとの認識に基づき、従業員の声に耳を傾けながら、適材適所で持てる能力を最大限に発揮できる制度の整備や自律型人材育成の風土醸成に取り組んでいます。自転車を通じて世界の人々に貢献するという経営理念とお客様お一人おひとりの自転車ライフを豊かにするという経営VISIONの実現のため、当社では、以下のような人事基本方針、目指す組織文化、求める人材像(6つの価値)、人材育成方針、社内環境整備方針を掲げています。
(a) 人事基本方針
(b) 目指す組織文化
(c) 求める人材像
(d) 人材育成方針/社内環境整備方針について
イ.人材育成方針
組織ごとに役職、等級に期待される人物像を明示し、それぞれの上位等級、役職を見据えた成長につながるよう 学習や教育の機会を提供します。また、従業員個々人が、「求められること」「やりたいこと」「できること」を考え伸ばし、自律型人材として活躍できる場を提供します。そして、従業員一人ひとりの個性を尊重しつつ、創業から受け継がれた「お客様の立場に立って考える」という価値観と共に個人と会社が成長し続けることを目指します。VISIONの実現に向け自分の強みを活かし、あさひと共に未来を創造する人材を育成します。
(ⅰ) 「お客様の安全、安心を追求するプロフェッショナル人材を育成します」
お客様の安全と安心を追求し自転車の楽しみ方を伝える社内マイスター制度を推進するとともに、店舗を支える各部門においても専門性の高い人材を育成します。
「あさひ自転車マイスター制度」
あさひ自転車マイスターは自転車のプロフェッショナルを育成するための制度です。技術(整備)・接客・ガイド(お客様参加型イベントの引率)の3つのカテゴリーそれぞれのあさひ自転車マイスターが、お客様の自転車ライフの向上を目指しています。技術(整備)、接客、ガイド(お客様参加型イベントの引率)の3分野において、一定基準を満たし、かつ社内試験を通じてあさひ自転車マイスターの資格を得ることができます。また、あさひ自転車マイスターの中からさらに上位の認定資格を得た者は、「トレーナー」「リーダー(トレーナーをまとめる役割)」として店舗従業員の育成を担い、あさひ全体の技術力やサービス向上を目指しています。お客様の自転車ライフの向上を目指し、あさひ自転車マイスター制度を通じ自転車のプロを育成しています。
「上級専門職」
従業員の専門性向上及びキャリアの充実を目的に「上級専門職」を設置、間接部門の専門性を高めることで店舗のサポートを充実させ、お客様満足の向上に繋げます。
(ⅱ) 「社員一人ひとりの成長とキャリア自律を支援します」
キャリア開発支援制度を通じて、従業員個々人のキャリア自律を推進します。「求められること」「やりたいこと」「できること」を自ら考え、成果を出せる人材を育成します。
「キャリア開発支援制度」
あさひで働く従業員一人一人が、それぞれの専門性を高め、自身の将来を輝くものにしていくためにキャリア開発に関する研修、勉強会を拡充。また、社内公募や自己申告、資格取得支援など人事制度のハード面を通じ、社内で自分の強みを活かせる場を提供することと合わせて、自律型人材の育成に注力しています。
[キャリア開発支援制度(全体像)]
(ⅲ) 「あさひの将来を担う経営幹部人材を育成します」
経営幹部育成プログラムにて多様なメンバーが公平に挑戦できる機会を増加させ、将来の経営を担う人材を持続的に育成します。
「Asahi Challenge Executive Program (略称)ACEP / エースプログラム」
従来の経営幹部育成に加え、将来経営幹部を目指す社員が自ら手を挙げ経営に参画しながら成長できるプログラム「ACEP」を設定。経営幹部による人材育成委員会を設置し将来経営人材を育成しています。
主な教育研修(抜粋)
| 項目 | 代表的な研修 |
| 店舗研修 | 新入社員研修 |
| フォローアップ研修(入社1年目、2年目、3年目) | |
| ステップアップ研修(入社1年目) | |
| 副店長研修 | |
| 店長研修 | |
| マイスター育成研修(技術、接客、ガイド) | |
| 店舗技術研修 | 新入社員技術研修(基礎) |
| 店舗社員向け技術研修 | |
| 自転車安全整備士、自転車技士研修、社内技術認定試験 | |
| 間接部門研修 | 階層別研修(昇格者研修) |
| リーダー育成研修 | |
| 多面観察フィードバック研修 | |
| 選択型研修(自己学習支援:e-ラーニング、派遣セミナー) | |
| 全社教育 | コンプライアンス研修(毎期テーマ設定) |
| ハラスメント研修(毎期テーマ設定) | |
| キャリア開発支援 | キャリア研修(キャリアデザイン、キャリアマネジメント、勉強会) |
ロ.社内環境整備方針
当社では経営理念である「私たちは、自転車を通じて世界の人々に貢献できる企業を目指します。その企業目的に賛同し、参画するすべての人々が、豊かな人生を送れることを目指します。」の実現の為に、「多様な経験・スキルをもつ人財が、安心して安全に働くことができ、その個性を自律的に発揮できる職場づくり」を社内環境整備方針とし、各施策を実行しています。
(ⅰ) ダイバーシティ&インクルージョンの取組み
当社は、性別、年齢、人種や国籍、障害の有無、性的指向、宗教・信条、価値観、キャリアや経験、働き方などに関係なく、多様な人材が活躍できる環境を整え、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整備することを目指します。
ダイバーシティ&インクルージョンの具体的な施策
| 項目 | 代表的な施策 |
| 働き方支援 | 総合職―地域限定職のコース転換制度 |
| 育児休業制度及び復職時の支援制度 | |
| 小学6年生までの子を対象とした短時間勤務制度 | |
| 要支援から利用できる介護休業制度 | |
| 要支援から利用できる介護短時間勤務制度 | |
| 時間単位年次有給休暇制度 | |
| 65歳定年制及び65歳以上の嘱託社員制度 | |
| 風土 | ダイバーシティ方針の策定 |
| ダイバーシティ推進会議 | |
| ダイバーシティ研修 | |
| 大阪市女性活躍推進リーディングカンパニーに認定 | |
| 福利厚生 | 認可外保育園利用支援制度 |
| ベビーシッター費用補助 | |
| 福利厚生ハンドブック | |
| LGBTQの従業員を対象としたパートナー登録制度 | |
| 借上げ社宅制度 | |
| 転勤に関する支援制度 | |
| 採用 | 障がい者の積極的雇用 |
| 外国人採用時における在留資格更新支援 | |
| 正社員転換制度 | |
| 再入社制度 |
(ⅱ) 安全衛生に関する取組み
当社は、安全・衛生が全てにおいて優先する絶対的価値であることを全従業員で認識し、全ての職場で誇りを持てる安全・衛生環境の実現を目指すことを「安全衛生基本方針」としています。又、従業員自らが健康意識を高め、心と体の健康保持増進に努めていく事を目指し、働きやすい職場環境の整備及び教育を行っています。
安全衛生に関する具体的な施策
| 項目 | 代表的な施策 |
| 健康 | エール休暇制度(重篤な疾病時のサポート休暇) |
| 本人疾病時の短時間勤務制度 | |
| 長期障害所得補償制度(GLTD) | |
| 社外ハラスメント相談窓口の設置 | |
| 健康相談窓口の設置 | |
| 風土 | コンプライアンス基本方針の策定 |
| ハラスメント防止ガイドラインの周知 |
②指標と目標
人材育成方針に関する指標
| 項目 | 2024年2月期実績 | 2025年2月期目標 | ||
| あさひ自転車マイスター 技術マイスター | 404人 | 427人 | ||
| あさひ自転車マイスター 接客マイスター | 233人 | 280人 | ||
| あさひ自転車マイスター ガイドマイスター | 90人 | 95人 | ||
社内環境整備方針に関する指標
| 項目 | 2024年2月期実績 | 2025年2月期目標 | ||
| 女性管理職比率 (注)1 | 2.2% | 5% | ||
| 男性育児休業取得率 | 60.0% | 65% | ||
| 男女賃金格差 | 53.8% | 55% | ||
| 離職率 (注)2 | 5.6% | 5% | ||
(注)1.詳細は1企業の概況、従業員の状況に記載しております。
2.離職率には定年退職者は含めずに算出しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
