有価証券報告書-第39期(平成25年2月21日-平成26年2月20日)

(1) 当面の対処すべき課題
当面の対処すべき課題といたしましては、長期ビジョンで掲げた「国内500店舗」体制に向け、関東、首都圏への重点的出店をはじめとして、全国各地への積極的な新規出店を進めることであります。さらに、既存店の活性化、より付加価値の高い商品の開発、自社物流システムの構築による効率経営の推進を通じて、より多くのお客様の支持と信頼を得て、持続的に成長することが課題となります。
また、PB(プライベートブランド)商品につきましては、多様化する消費者ニーズに対応しながらも、“安全な自転車”を提供することが大前提であるため、引き続き継続的な品質管理の強化を重要な課題と位置付けております。
(2) 対処方針及び具体的な取組状況等
当社は、上記に記載した対処すべき課題である「国内500店舗」体制に向け、店舗開発機能を強化し、更なる積極的な出店用物件確保に取り組んでまいります。好立地物件につきましては引き続き競争が激化することが予想されるため、今後も物件情報の収集強化を推進してまいります。
既存店におきましては、どの店舗においても均質の顧客サービスが提供できるよう、エリアマネジャーによる店舗指導を徹底してまいります。
品質管理に関しましては、専門部署を設置し、専任スタッフによる製品検査や委託生産先への定期的な改善指導により、PB商品他取扱商品の品質管理及び海外委託工場における品質管理体制を一層強化してまいります。
さらに、引き続き、安定供給のための生産管理体制の強化、物流管理の整備、本部支援体制の充実など、中長期を視野に入れた体制づくりを推進してまいります。特に、物流に関しましては、東日本エリアの自社物流倉庫の増築を図り、今後の物流量拡大に対応するとともに、コストの合理化と供給の迅速化・効率化に取り組んでまいります。