有価証券報告書-第39期(平成25年2月21日-平成26年2月20日)
(重要な後発事象)
役員退職慰労金制度の廃止及び株式報酬制度の導入
当社はこのたび、現行の役員退職慰労金制度について、会社業績との連動性が低く、年功的要素が強いことから、平成26年5月17日開催の第39回定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)終結時をもって廃止することといたしました。
また、本株主総会終結後も引き続き在任する取締役および監査役については、本株主総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を打ち切り支給することが決議されました。
なお、退職慰労金の打切り支給時期は各取締役および各監査役が当社の取締役および監査役を退任した時とします。
株式報酬制度(以下、「本制度」という。)は、平成27年2月20日で終了する事業年度から平成31年2月20日で終了する事業年度までの5年間を対象として、各事業年度の業績指標・役位に応じて当社株式を役員報酬として交付する制度です。
(1)当社は、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)を対象に、業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、本制度を導入いたします(注)。
(注)取締役の報酬は、「基本報酬」および「株式報酬」により構成されることになります。なお、業務執行から独立した立場である監査役の報酬については、「基本報酬」にて構成されます。
(2)取締役が現に株式の交付を受けるのは、原則として、取締役退任時となります。
(3)信託契約の内容
(4)信託・株式関連事務の内容
役員退職慰労金制度の廃止及び株式報酬制度の導入
当社はこのたび、現行の役員退職慰労金制度について、会社業績との連動性が低く、年功的要素が強いことから、平成26年5月17日開催の第39回定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)終結時をもって廃止することといたしました。
また、本株主総会終結後も引き続き在任する取締役および監査役については、本株主総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を打ち切り支給することが決議されました。
なお、退職慰労金の打切り支給時期は各取締役および各監査役が当社の取締役および監査役を退任した時とします。
株式報酬制度(以下、「本制度」という。)は、平成27年2月20日で終了する事業年度から平成31年2月20日で終了する事業年度までの5年間を対象として、各事業年度の業績指標・役位に応じて当社株式を役員報酬として交付する制度です。
(1)当社は、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)を対象に、業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、本制度を導入いたします(注)。
(注)取締役の報酬は、「基本報酬」および「株式報酬」により構成されることになります。なお、業務執行から独立した立場である監査役の報酬については、「基本報酬」にて構成されます。
(2)取締役が現に株式の交付を受けるのは、原則として、取締役退任時となります。
(3)信託契約の内容
| ①信託の種類 | 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託) |
| ②信託の目的 | 受益者要件を充足する当社の取締役に対するインセンティブの付与 |
| ③委託者 | 当社 |
| ④受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 (共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
| ⑤受益者 | 取締役のうち受益者要件を充足する者 |
| ⑥信託管理人 | 当社と利害関係のない第三者(公認会計士) |
| ⑦信託契約日 | 平成26年6月19日(予定) |
| ⑧信託の期間 | 平成26年6月19日(予定)~平成31年6月末日(予定) |
| ⑨制度開始日 | 平成26年6月19日(予定)、翌年2月20日からポイント付与を開始 |
| ⑩議決権行使 | 行使しないものとします。 |
| ⑪取得株式の種類 | 当社普通株式 |
| ⑫取得株式の上限額 | 150百万円(予定)(信託報酬・信託費用を含む。) |
| ⑬株式の取得時期 | 平成26年6月20日(予定)~平成26年9月20日(予定) |
| ⑭株式の取得方法 | 取引所市場より取得 |
| ⑮帰属権利者 | 当社 |
| ⑯残余財産 | 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。 |
(4)信託・株式関連事務の内容
| ①信託関連事務 | 三菱UFJ信託銀行株式会社がBIP信託の受託者となり信託関連事務を行う予定です。 |
| ②株式関連事務 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき受益者への当社株式の交付事務を行う予定です。 |