有価証券報告書-第50期(2024/02/21-2025/02/20)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬は、株主総会の決議により定められた取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員
である取締役のそれぞれの報酬総額の最高限度額の範囲内で決定しております。
(a)取締役の報酬
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個別報酬配分については、株主総会で承認された取締役報酬
等の限度額内で算定しており、役位、職責、業績貢献度、当社の業績及び従業員給与の水準を考慮しながら総
合的に勘案して、指名報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会において決定しております。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬(金銭報酬)及び業績連動報酬等として
の中長期インセンティブ報酬(株式報酬)により構成しております。
なお、社外取締役は、中立的、客観的な視点から経営陣に助言、提言し、業務執行を監視、監督する役割を
果たすという職務に鑑み、金銭報酬のみの構成としております。
監査等委員である取締役の固定報酬配分については、株主総会で承認された監査等委員である取締役の報酬
等の限度額内で算定しており、監査等委員である取締役が協議のうえ決定しております。
(b)業績連動型株式報酬
当社は、2014年5月17日開催の第39回定時株主総会における決議に基づき、2014年6月19日より業績連動報
酬「役員報酬BIP信託」(以下「本制度」という。)を導入しておりましたが、2021年5月15日開催の第46回
定時株主総会における監査等委員会設置会社への移行に伴い、当該定時株主総会において、取締役(監査等委
員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象とした本制度にかかる報酬枠(2014年5月17日開催の第39回
定時株主総会で決議した内容と実質的に同一)を改めて決議しております。
「役員報酬BIP信託」とは、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式
報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、下記に定めるポイントに応
じた数の当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬です。
業績連動報酬は、株主との価値共有の観点から、業績指標を反映した株式報酬とし、各事業年度の目標値に
対する達成度合い及び役位に応じて算出された数の株式を、退任時に交付しております。
詳細は、「1.株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりです。
(ポイントの付与)
本信託の信託期間中、毎年2月20日時点で制度対象者として在任する者について、当該年の5月末日に本
制度による同日で終了した事業年度(以下、「評価対象事業年度」という。)におけるポイント計算を行な
うものとします。
ポイントの計算は、下記a.により決定される基準ポイント数×下記b.に定める業績連動係数によるものと
します。
a.各取締役の基準ポイント数

役位	ポイント数
取締役社長	6,200
取締役副社長	3,000
その他取締役	1,800

(注)各役位の名称の変更等があった場合には、同等の役位に応じたポイント数を適用します。
b.業績連動係数

営業利益の目標値の達成率	業績連動係数
110%以上	130%
105%以上110%未満	120%
100%以上105%未満	110%
95%以上100%未満	100%
90%以上95%未満	90%
90%未満	80%

(注)1.各評価対象事業年度の営業利益の目標値は、当該評価対象事業年度の期初の決算短信において
開示しているものを適用します。
2.業績連動ポイント算定における指標として、営業利益を選択したのは、当社の業績の向上及び
営業価値増大への貢献度合いを測る指標として最適であることを理由としております。なお、当事業年度における当該業績連動型株式報酬に係る指標の目標は、営業利益5,500,000千円で
あり、実績は5,485,972千円であります。
(c)報酬の決定方針を決定する機関と手順
役員報酬については、取締役(監査等委員である取締役を除く。)と監査等委員である取締役を区別し、そ
れぞれの限度額を取締役(監査等委員である取締役を除く。)は年額240,000千円以内(うち社外取締役分年
額40,000千円以内)、監査等委員である取締役は年額50,000千円以内として、2021年5月15日開催の第46回定
時株主総会において決議されております。また、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)
の株式報酬の限度額を5年ごとに150,000千円、限度株数を5年毎に115,000株としております。
役員報酬にかかる決定機関及び手続は、「役員報酬規程」にて次のとおり定めております。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、当社と同程度の時価総額を保有する企業をベンチ
マークとした報酬水準としつつ、企業価値の向上や優秀な人材の確保等の観点から適切な報酬となるよう
考慮し、指名報酬諮問委員会にて審議のうえ取締役会にて決定
・監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員の協議にて決定
<指名報酬諮問委員会の役割・活動内容>指名報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、役員報酬制度、評価制度の構築・改定にかかる審議
や、評価結果、固定報酬、業績連動報酬の妥当性に関する審議を実施しています。
当事業年度において当社は指名報酬諮問委員会を3回開催しております。指名報酬諮問委員会における具体
的な検討内容として役員報酬制度、業績連動報酬等について審議いたしました。
なお、個々の指名報酬諮問委員の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
取締役(委員長)	西岡 志朗	3回	3回
社外取締役(常勤監査等委員)	堀川 真	3回	3回
社外取締役(監査等委員)	神田 孝	3回	3回

<指名報酬諮問委員会の構成員>当事業年度末日現在、委員長及び委員は次のとおりであります。
・委員長
取締役(企業統治、法務及び人事担当) 西岡 志朗
・委員
社外取締役(常勤監査等委員) 堀川 真
社外取締役(監査等委員) 神田 孝
<取締役会の役割・活動内容>取締役会は、独立かつ客観的な見地から役員に対する監督を行なう機関として、指名報酬諮問委員会の答申
をもとに役員報酬内容や制度構築・改定にかかる審議・決定しております。
・2025年5月16日:2025年度に係る業績目標及び評価テーブルの決定
(d)当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く)	130,993	109,979	21,014	21,014	5
(うち社外取締役)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
取締役(監査等委員)	27,000	27,000	-	-	3
(うち社外取締役)	(27,000)	(27,000)	(-)	(-)	(3)
合計	157,993	136,979	21,014	21,014	8
(うち社外役員)	(27,000)	(27,000)	(-)	(-)	(3)

(注)1.業績連動報酬に記載の金額は、株式報酬引当金の繰入額であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の報酬限度額は、2021年5月15日開催の第
46回定時株主総会において、年額240,000千円以内(うち社外取締役年額40,000千円以内)と決議
しております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)。当該定時株主総会終結時点の取
締役の員数は4名です。また、取締役の報酬限度額とは別枠で、2021年5月15日開催の第46回定時
株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象とする株式
報酬制度として、同制度に基づき設立された信託に対し当社が拠出する金員の上限を連続する5事
業年度を対象として150,000千円と決議しております。当該定時株主総会終結時点の対象となる取
締役の員数は4名です。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年5月15日開催の第46回定
時株主総会において、年額50,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点
の監査等委員である取締役の員数は3名です。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。