有価証券報告書-第46期(令和2年2月21日-令和3年2月20日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬は、株主総会の決議により定められた取締役全員及び監査等委員である取締役のそれぞれの報酬総
額の最高限度額の範囲内で決定しております。
(a)取締役の報酬
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個別報酬配分については、株主総会で承認された取締役報酬
等の限度額内で算定しており、役位、職責、業績貢献度、当社の業績及び従業員給与の水準をも考慮しながら
総合的に勘案して、指名報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会において決定しております。
なお、社外取締役は、中立的、客観的な視点から経営陣に助言、提言し、業務執行を監視、監督する役割を
果たすという職務に鑑み、固定報酬のみの構成としております。
取締役(監査等委員)の個別報酬配分については、株主総会で承認された監査等委員である取締役の報酬等
の限度額内で算定しており、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
(b)業績連動型株式報酬
当社は、2014年5月17日開催の第39回定時株主総会における決議に基づき、2014年6月19日より業績連動報
酬「役員報酬BIP信託」を導入しております。
「役員報酬BIP信託」とは、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式
報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、下記に定めるポイントに応
じた数の当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬です。
詳細は、「1.株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりです。
(ポイントの付与)
本信託の信託期間中、毎年2月20日時点で制度対象者として在任する者について、当該年の5月末日に本
制度による同日で終了した事業年度(以下、「評価対象事業年度」という。)におけるポイント計算を行な
うものとします。
ポイントの計算は、下記a.により決定される基準ポイント数×下記b.に定める業績連動係数によるものと
します。
a.各取締役の基準ポイント数
(注)各役位の名称の変更等があった場合には、同等の役位における役位ウェイトを適用します。
b.業績連動係数
(注)1.各評価対象事業年度の経常利益の目標値は、当該評価対象事業年度の期初の決算短信において
開示しているものを適用します。
2.業績連動ポイント算定における指標として、経常利益を選択したのは、当社の業績の向上及び
営業価値増大への貢献度合いを測る指標として最適であることを理由としております。なお、当事業年度における当該業績連動型株式報酬に係る指標の目標は、経常利益4,410,972千円で
あり、実績は7,326,626千円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.取締役の業績連動報酬の額は、2014年5月17日開催の第39回定時株主総会において承認された当事
業年度における株式報酬引当金の繰入額(取締役6名24,000千円)となっております。
2.株主総会の決議(2020年5月16日)による取締役報酬の限度額は、年額200,000千円であります。
3.株主総会の決議(2020年5月16日)による監査役報酬の限度額は、年額30,000千円であります。
4.株主総会の決議(2014年5月17日)による取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬等につい
ての会社が拠出する金員の上限は、上記2.とは別枠で連続する5事業年度を対象として150,000
千円であります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬は、株主総会の決議により定められた取締役全員及び監査等委員である取締役のそれぞれの報酬総
額の最高限度額の範囲内で決定しております。
(a)取締役の報酬
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個別報酬配分については、株主総会で承認された取締役報酬
等の限度額内で算定しており、役位、職責、業績貢献度、当社の業績及び従業員給与の水準をも考慮しながら
総合的に勘案して、指名報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会において決定しております。
なお、社外取締役は、中立的、客観的な視点から経営陣に助言、提言し、業務執行を監視、監督する役割を
果たすという職務に鑑み、固定報酬のみの構成としております。
取締役(監査等委員)の個別報酬配分については、株主総会で承認された監査等委員である取締役の報酬等
の限度額内で算定しており、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
(b)業績連動型株式報酬
当社は、2014年5月17日開催の第39回定時株主総会における決議に基づき、2014年6月19日より業績連動報
酬「役員報酬BIP信託」を導入しております。
「役員報酬BIP信託」とは、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式
報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、下記に定めるポイントに応
じた数の当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬です。
詳細は、「1.株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりです。
(ポイントの付与)
本信託の信託期間中、毎年2月20日時点で制度対象者として在任する者について、当該年の5月末日に本
制度による同日で終了した事業年度(以下、「評価対象事業年度」という。)におけるポイント計算を行な
うものとします。
ポイントの計算は、下記a.により決定される基準ポイント数×下記b.に定める業績連動係数によるものと
します。
a.各取締役の基準ポイント数
| 役位 | ポイント数 |
| 取締役社長 | 8,300 |
| その他取締役 | 1,200 |
(注)各役位の名称の変更等があった場合には、同等の役位における役位ウェイトを適用します。
b.業績連動係数
| 経常利益の目標値の達成率 | 業績連動係数 |
| 105%以上 | 120% |
| 100%以上105%未満 | 110% |
| 100%まで | 100% |
(注)1.各評価対象事業年度の経常利益の目標値は、当該評価対象事業年度の期初の決算短信において
開示しているものを適用します。
2.業績連動ポイント算定における指標として、経常利益を選択したのは、当社の業績の向上及び
営業価値増大への貢献度合いを測る指標として最適であることを理由としております。なお、当事業年度における当該業績連動型株式報酬に係る指標の目標は、経常利益4,410,972千円で
あり、実績は7,326,626千円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 119,019 | 95,019 | 24,000 | 6 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | ― | ― | ― | ― |
| 社外役員 | 38,793 | 38,793 | ― | 6 |
(注)1.取締役の業績連動報酬の額は、2014年5月17日開催の第39回定時株主総会において承認された当事
業年度における株式報酬引当金の繰入額(取締役6名24,000千円)となっております。
2.株主総会の決議(2020年5月16日)による取締役報酬の限度額は、年額200,000千円であります。
3.株主総会の決議(2020年5月16日)による監査役報酬の限度額は、年額30,000千円であります。
4.株主総会の決議(2014年5月17日)による取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬等につい
ての会社が拠出する金員の上限は、上記2.とは別枠で連続する5事業年度を対象として150,000
千円であります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。