3353 メディカル一光グループ

3353
2026/10/09
時価
105億円
PER 予
8.13倍
2010年以降
5.07-32.54倍
(2010-2026年)
PBR
0.66倍
2010年以降
0.51-4.08倍
(2010-2026年)
配当 予
4.28%
ROE 予
8.12%
ROA 予
3.46%
資料
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メディカル一光グループ(3353)の売上高 - 調剤薬局事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年2月28日
185億472万
2013年5月31日 -72.96%
50億362万
2013年8月31日 +96.86%
98億5029万
2013年11月30日 +51.75%
149億4734万
2014年2月28日 +35.11%
201億9477万
2014年5月31日 -73.42%
53億6733万
2014年8月31日 +96.15%
105億2829万
2014年11月30日 +50.29%
158億2326万
2015年2月28日 +34.53%
212億8711万
2015年5月31日 -73.69%
56億132万
2015年8月31日 +101.1%
112億6401万
2015年11月30日 +52.53%
171億8125万
2016年2月29日 +36.37%
234億3041万
2016年5月31日 -74.86%
58億9045万
2016年8月31日 +92.94%
113億6485万
2016年11月30日 +46.89%
166億9406万
2017年2月28日 +31.95%
220億2765万
2017年5月31日 -74.32%
56億5750万
2017年8月31日 +98.73%
112億4295万
2017年11月30日 +49.7%
168億3016万
2018年2月28日 +33.59%
224億8415万
2018年5月31日 -74.11%
58億2085万
2018年8月31日 +94.34%
113億1214万
2018年11月30日 +48.9%
168億4417万
2019年2月28日 +33.3%
224億5287万
2019年5月31日 -74.17%
57億9954万
2019年8月31日 +98.1%
114億8903万
2019年11月30日 +49.33%
171億5655万
2020年2月29日 +33.47%
228億9837万
2020年5月31日 -75.63%
55億8082万
2020年8月31日 +97.55%
110億2483万
2020年11月30日 +50.18%
165億5664万
2021年2月28日 +33.11%
220億3852万
2021年5月31日 -73.89%
57億5402万
2021年8月31日 +97.03%
113億3694万
2021年11月30日 +49.98%
170億355万
2022年2月28日 +33.68%
227億3109万
2022年5月31日 -74.17%
58億7205万
2022年8月31日 +97.21%
115億8010万
2022年11月30日 +49.46%
173億797万
2023年2月28日 +33.43%
230億9470万
2023年5月31日 -74.41%
59億1045万
2023年8月31日 +100.68%
118億6114万
2023年11月30日 +49.28%
177億617万
2024年2月29日 +32.93%
235億3654万
2024年5月31日 -75.26%
58億2347万
2024年8月31日 +104.54%
119億1159万
2025年2月28日 +107.44%
247億999万
2025年8月31日 -47.16%
130億5630万
2026年2月28日 +101.37%
262億9114万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)26,935,48554,982,518
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)1,036,3612,024,759
2026/05/19 15:05
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループは、個々の社員の成長を促し、その能力を発揮することで組織全体の基盤強化、生産性の向上を図ることが、企業の持続的な成長に必要と考えております。そのためにも、多様な人材が活躍できる環境整備が重要と認識しております。
ダイバーシティ&インクルージョンの観点から、また、特に調剤薬局事業においては、女性社員比率が比較的高いことから、女性社員の管理職登用等を含め、その活躍を期待しております。そのため、出産や育児といったライフイベントを理由に離職せざるを得ないことのないよう産前産後休業、育児・介護休業、育児短時間勤務等についての制度を充実させるとともに、円滑に制度の活用ができるよう職場環境を整備しております。また、薬剤師においては、転勤を伴う異動のない地域限定社員、特定地域内で異動のあるエリア限定社員、国内異動のある無限定社員の3つの雇用条件を、社員が個々のライフプランやキャリアプランに応じて選択できる制度としております。
リスク管理
2026/05/19 15:05
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
従って、事業形態を基礎とした、「調剤薬局事業」、「ヘルスケア事業」、「医薬品卸事業」、「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/05/19 15:05
#4 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として、調剤薬局事業における販売管理設備(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
2026/05/19 15:05
#5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/05/19 15:05
#6 事業の内容
当社グループの事業内容は次のとおりであります。なお、次の4区分は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載したセグメントの区分と同一であります。
(調剤薬局事業)
子会社である株式会社メディカル一光、株式会社ヘルシー薬局、株式会社京寿薬品は、処方箋に基づき医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営しております。
2026/05/19 15:05
#7 事業等のリスク
(2) 薬価基準及び調剤報酬の改定について
調剤薬局事業の売上高は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。薬剤に係る収入は、健康保険法で定められた薬価基準により公定価格が定められており、また、調剤技術に係る収入も同様に調剤報酬点数に定められております。
物価高騰による価格転嫁が容易ではなく、今後、薬価基準及び調剤報酬の改定が行われ、点数等が変更になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/05/19 15:05
#8 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
当社グループは、個々の社員の成長を促し、その能力を発揮することで組織全体の基盤強化、生産性の向上を図ることが、企業の持続的な成長に必要と考えております。そのためにも、多様な人材が活躍できる環境整備が重要と認識しております。
ダイバーシティ&インクルージョンの観点から、また、特に調剤薬局事業においては、女性社員比率が比較的高いことから、女性社員の管理職登用等を含め、その活躍を期待しております。そのため、出産や育児といったライフイベントを理由に離職せざるを得ないことのないよう産前産後休業、育児・介護休業、育児短時間勤務等についての制度を充実させるとともに、円滑に制度の活用ができるよう職場環境を整備しております。また、薬剤師においては、転勤を伴う異動のない地域限定社員、特定地域内で異動のあるエリア限定社員、国内異動のある無限定社員の3つの雇用条件を、社員が個々のライフプランやキャリアプランに応じて選択できる制度としております。
2026/05/19 15:05
#9 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2026/05/19 15:05
#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースで集計しております。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2026/05/19 15:05
#11 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、調剤薬局を経営する「調剤薬局事業」、介護施設の運営、医療施設等の賃貸業務及び医療・介護に付随する業務を行う「ヘルスケア事業」、医療機関等への医薬品の販売を行う「医薬品卸事業」、一般不動産の賃貸業務を行う「不動産事業」について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、事業形態を基礎とした、「調剤薬局事業」、「ヘルスケア事業」、「医薬品卸事業」、「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
2026/05/19 15:05
#12 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/05/19 15:05
#13 従業員の状況(連結)
2026年2月28日現在
セグメントの名称従業員数(名)
調剤薬局事業500
(153)
(注) 1 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、( )内に臨時雇用者数(契約社員、パート社員、派遣社員を含む)(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門に所属している従業員であります。
2026/05/19 15:05
#14 沿革
2【沿革】
年月事項
2017年9月株式会社ヘルスケア一光が、株式会社ハピネライフケアを吸収合併し株式会社ハピネライフ一光(現 連結子会社)へと社名変更。
2019年9月持株会社体制への移行に伴い、当社商号を株式会社メディカル一光グループに変更。当社の調剤薬局事業および医薬品卸事業に関する権利義務を100%連結子会社である株式会社メディカル一光(旧商号 株式会社メディカル一光分割準備会社)に承継。
2020年11月株式会社ハピネライフ一光(現 連結子会社)が、株式会社ライフケア(現 連結子会社)の全株式を取得。
2026/05/19 15:05
#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(1) 経営の基本方針及び経営戦略
当社グループは、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」ことを基本方針とし、医療および介護に特化したビジネスモデルを展開する中、調剤薬局事業、ヘルスケア事業、医薬品卸事業、不動産事業を行っております。2028年2月期に売上高600億円、営業利益25億円を目標とした中期経営計画を2025年4月に策定しました。長期的かつ持続的に成長できる組織と体制を再構築し、各事業を推進してまいります。
当社グループ各事業の中長期的な経営戦略は、以下のとおりです。
2026/05/19 15:05
#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、当連結会計年度の既存店舗の処方箋応需枚数は前年同期比減少しました。一方、処方箋単価の上昇に加え、前連結会計年度に子会社化した株式会社京寿薬品や、事業譲受けした薬局2店舗が通期寄与し、部門全体の売上高は増収を確保しております。
この結果、売上高26,291百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益1,373百万円(前年同期比11.3%増)となりました。なお、当連結会計年度末における当社グループの調剤薬局は合計98店舗となっております。
2026/05/19 15:05
#17 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資等の総額(有形固定資産のほか、無形固定資産、長期前払費用、敷金及び保証金を含む)は550百万円であり、セグメントごとの設備投資等については、次のとおりであります。
(1) 調剤薬局事業
新規店舗設備及び既存店舗設備に215百万円の設備投資を行いました。
2026/05/19 15:05
#18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、三重県を中心に賃貸用医療施設及び商業施設等を有しております。2025年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は137,397千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上) 、固定資産売却益は74,751千円(特別利益に計上)、固定資産除却損は492千円(特別損失に計上)であります。2026年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は138,644千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/05/19 15:05
#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
① 調剤薬局事業
調剤薬局事業では、主に医療機関が発行した処方箋に基づき患者である顧客に医薬品を引き渡すことを履行義務として識別しております。この履行義務については、医薬品が顧客に引き渡された時点において顧客が当該医薬品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に医薬品を引き渡した時点で収益を認識しております。
取引価格については、各医薬品の直接の対価である薬剤料は薬価に基づき算定しており、調剤サービスの対価である技術料は調剤報酬に基づき算定しております。なお、取引価格の算定に変動対価は含まれておりません。また、対価は主として履行義務の充足時点から1年以内に受け取っており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
2026/05/19 15:05
#20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1 調剤薬局事業及びヘルスケア事業に係る固定資産の減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額
2026/05/19 15:05
#21 重要な契約等(連結)
オン株式会社との資本提携
当社とイオン株式会社(契約締結時はジャスコ株式会社)とは、1997年11月5日に調剤薬局事業の重要性と事業機会の有望性という共通認識に立って、資本提携を行うことで合意し、覚書を締結しております。その内容は次のとおりです。
① イオングループへの参加に関する事項
当社はイオン株式会社を中核とする「イオングループ」に参加し、グループ企業の一員として、他のイオングループ内企業との営業上の連携についても積極的に協力する。
② 経営指導に関する事項
イオン株式会社は、当社から要請があれば広範囲な経営指導を実施する。
③ 増資に関する事項
イオン株式会社は、当社が増資を実施した場合、イオン株式会社の持株割合が増資後発行済株式総数(転換社債等の転換後潜在株式数を含む)の25%を下回らない出資のオプションを有する。
④ 人材派遣に関する事項
イオン株式会社は、当社に非常勤監査役を派遣することができる。2026/05/19 15:05
#22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/05/19 15:05

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