有価証券報告書-第41期(2025/03/01-2026/02/28)

(経営成績等の状況の概要)
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(2025年3月1日～2026年2月28日)における我が国の経済は、物価上昇や外需減少により、景気回復に足踏みがみられたものの、企業収益は底堅く推移しており、景気は緩やかに回復してきたものとみられております。今後は、中東情勢の不確実性と、それに伴う原油価格の高騰、国内物価高の進行には注意を要するものの、財政の後押しも期待され、物価上昇にともない賃金も上昇する好循環に向かうと考えられております。
このような環境のもと、当社グループは2025年4月に設立40周年を迎えました。これを機に中期経営計画を策定し、向こう3年間でさらなる成長を加速させるべく、当連結会計年度を『Re-Start(再始動)』の初年度と位置づけ、足元の事業を取り巻く大きな環境変化に迅速に対応するとともに、患者さま、利用者さまの安全確保にも引き続き注力し、事業活動の継続に努めてまいりました。
当連結会計年度におきましては、ヘルスケア事業において、当社子会社である株式会社ハピネライフ一光が、2025年3月に約6年ぶりとなる新設の有料老人ホーム「ハーモニーハウス桑名」を開設、2025年8月には茨城県で介護事業を展開する株式会社サンライズヴィラ土浦の全株式を取得いたしました。
また、医薬品卸事業において、当社グループ中核子会社である株式会社メディカル一光が、2025年5月に高知県で医薬品卸事業を展開する高知第一薬品株式会社の全株式を取得いたしました。同年7月には、愛知県を地盤とする株式会社サイト薬品も同様に全株式を取得いたしました。
一方、M&Aにより急拡大したグループの再編、内部統制の強化にも努めてまいりました。医薬品卸事業におきましては、2025年3月に、当社グループ中核子会社である株式会社メディカル一光が、子会社(当社孫会社)である、株式会社佐藤薬品販売および株式会社若松薬品を、同年6月には京葉沢井薬品株式会社を吸収合併しております。また、当連結会計年度中に子会社化しました、高知第一薬品株式会社、株式会社サイト薬品も、各々2025年9月、同年12月に株式会社メディカル一光と合併しております。
このように当連結会計年度において、引き続き、M&Aを展開し規模拡大を進めつつ、これまでのM&Aの統合効果発揮に向けて組織改編を含めた統制強化に努めてまいりました。今後も、厳しい経営環境の中、M&Aを中心とする事業規模拡大を図りつつ、安定した経営基盤の構築を目指してまいります。
なお、グループ全体の拠点網は、当連結会計年度末において、1都1道2府24県の地域に拡大しております。
この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高54,982百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益1,788百万円(前年同期比5.7%増)、経常利益1,859百万円(前年同期比2.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,275百万円(前年同期比12.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、当連結会計年度の既存店舗の処方箋応需枚数は前年同期比減少しました。一方、処方箋単価の上昇に加え、前連結会計年度に子会社化した株式会社京寿薬品や、事業譲受けした薬局2店舗が通期寄与し、部門全体の売上高は増収を確保しております。
この結果、売上高26,291百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益1,373百万円(前年同期比11.3%増)となりました。なお、当連結会計年度末における当社グループの調剤薬局は合計98店舗となっております。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、2025年3月に「ハーモニーハウス桑名」を新設オープンしたほか、同年8月には株式会社サンライズヴィラ土浦の全株式を取得いたしました。引き続き人件費の上昇に加え、M&A費用の計上、新設施設の先行費用により、営業利益では減益となっております。
この結果、売上高8,990百万円(前年同期比10.7%増)、営業利益111百万円(前年同期比31.7%減)となりました。なお、当連結会計年度末における当社グループの介護関連施設および事業所は115施設・事業所(入居居室数1,904室)となっております。
(医薬品卸事業)
医薬品卸事業におきましては、収益環境は前連結会計年度以上に厳しい状況に直面しております。こうしたなか、前連結会計年度に当社グループに加わった3社が通期寄与したことに加え、当会計年度に新たに2社をグループに加えたことで、売上高は前連結会計年度比大幅に増加しました。
しかしながら、薬価引き下げの影響や、統合費用の先行により、利益面では前連結会計年度を下回ることとなりました。
この結果、売上高19,447百万円(前年同期比26.6%増)、営業利益287百万円(前年同期比16.7%減)となりました。(内部売上を含む売上高は20,641百万円となり、前年同期比で27.4%増加しました。)
(不動産事業)
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高254百万円(前年同期比24.8%増)、営業利益144百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
また、投資事業におきましては、投資有価証券売却益228百万円を計上しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して889百万円減少し5,749百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローで1,208百万円増加したこと、投資活動によるキャッシュ・フローで1,814百万円減少したこと、財務活動によるキャッシュ・フローで283百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1,208百万円(前年同期比9百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,024百万円、減価償却費・のれん償却額844百万円などの増加要因と、法人税等の支払923百万円、売上債権の増加576百万円、投資有価証券売却益228百万円などの減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、1,814百万円(前年同期比679百万円の支出増加)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入612百万円、敷金及び保証金の回収による収入121百万円などの増加要因と、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,029百万円、投資不動産の取得による支出569百万円、有形固定資産の取得による支出526百万円、投資有価証券の取得による支出385百万円などの減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、283百万円(前年同期比744百万円の支出減少)となりました。これは主に、長期借入金の純増加770百万円などの増加要因と、短期借入金の純減少650百万円、配当金の支払376百万円などの減少要因によるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 調剤実績
当連結会計年度の処方箋応需枚数の地区別実績を示すと、次のとおりであります。

地区	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) (枚)	前年同期比(%)
三重県	772,583	100.2
京都府	361,116	99.9
大阪府	131,358	93.4
愛知県	185,785	95.6
山梨県	86,449	94.2
滋賀県	77,501	99.6
神奈川県	58,218	94.5
福井県	54,928	99.2
埼玉県	44,631	99.9
北海道	26,247	97.6
島根県	12,852	102.6
兵庫県	10,506	61.6
合計	1,822,174	98.2

(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) (千円)	前年同期比(%)
調剤薬局事業	薬剤料	21,362,413	107.4
	技術料等	4,928,728	102.3
小計		26,291,141	106.4
ヘルスケア事業		8,990,039	110.7
医薬品卸事業		19,447,001	126.6
不動産事業		254,336	124.8
合計		54,982,518	113.6

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(3) 調剤薬局事業の地区別販売実績
当連結会計年度の調剤薬局事業の地区別販売実績を示すと、次のとおりであります。

地区	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) (千円)	前年同期比(%)	期末店舗数(店)
三重県	9,470,187	110.4	46
京都府	5,093,263	104.1	14
大阪府	4,890,537	106.0	8
愛知県	2,027,745	99.9	11
山梨県	1,146,474	103.7	2
滋賀県	1,066,566	110.3	5
神奈川県	969,031	105.8	1
福井県	632,194	106.4	5
埼玉県	358,671	102.6	2
北海道	223,129	95.9	2
島根県	209,584	112.2	1
兵庫県	203,756	82.1	1
合計	26,291,141	106.4	98

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 貸借対照表に基づく財政状態の分析
当社グループは、事業活動に必要な資金の安定確保と、貸借対照表における財務体質の健全性の維持を財務方針としております。
医薬品卸事業及びヘルスケア事業における子会社取得等により、当連結会計年度末の資産合計は37,576百万円(前連結会計年度末比(以下「前期末比」という。)9.8%増)となり、負債合計は21,237百万円(前期末比8.8%増)となりました。
流動資産の残高は19,146百万円となり、前期末比1,181百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が883百万円、商品が145百万円、流動資産のその他が800百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が647百万円減少したこと等によるものです。
固定資産の残高は18,429百万円となり、前期末比2,162百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が992百万円、建物及び構築物(純額)が510百万円、土地が259百万円、投資その他の資産のその他が505百万円それぞれ増加したものの、敷金及び保証金が115百万円減少したこと等によるものです。
流動負債の残高は11,617百万円となり、前期末比50百万円減少いたしました。また、固定負債の残高は9,619百万円となり、前期末比1,768百万円増加いたしました。負債合計で1,717百万円の増加となった主な要因は、流動負債のその他が688百万円、固定負債のその他が458百万円、買掛金が315百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)及び短期借入金が222百万円、社債が150百万円それぞれ増加したものの、未払法人税等が161百万円減少したこと等によるものです。
純資産の残高は16,338百万円となり、前期末比1,626百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が623百万円増加、自己株式が524百万円減少、利益剰余金が405百万円増加したこと等によるものです。
② 損益計算書に基づく経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループは、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念の下で事業を展開、推進してまいりました。主力事業である調剤薬局事業におきましては、閉局により2店舗減少し、当社グループの調剤薬局は98店舗となっております。1店舗当たりの売上増に繋がる施策を実施するとともに、地域連携薬局や専門医療機関連携薬局の拡大および在宅医療への対応に注力いたしました。ヘルスケア事業におきましては、介護サービスの質の向上に取り組んでまいりました。新たにハーモニーハウス桑名を開設したほか、茨城県にて介護事業を展開する株式会社サンライズヴィラ土浦を子会社化いたしました。医薬品卸事業におきましては、2025年5月に高知第一薬品株式会社を、2025年7月に株式会社サイト薬品を子会社化いたしました。また昨年子会社化した3社を含め、5社の子会社を中核子会社である株式会社メディカル一光と合併しております。不動産事業におきましては継続的に賃貸物件から収入を得ております。この結果、売上高は前年同期比(以下「前期比」という。)6,589百万円(13.6%)増加して54,982百万円となりました。
売上高から売上原価を控除した売上総利益は、前期比741百万円(12.9%)増加して6,485百万円となりました。
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益につきましては、前期比96百万円(5.7%)増加して1,788百万円となりました。
営業利益から営業外収益と営業外費用を差引きした経常利益につきましては、前期比42百万円(2.4%)増加して1,859百万円となりました。
経常利益から特別利益と特別損失を差引きした税金等調整前当期純利益につきましては、前期比123百万円(6.5%)増加して2,024百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額と非支配株主持分を差引きした親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比141百万円(12.5%)増加して1,275百万円となっております。なお、期中平均発行済株式総数に基づく、1株当たり当期純利益は、前期の301.35円から338.73円となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性の分析
当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ889百万円減少して5,749百万円となりました。当連結会計年度における状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資本の財源
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保金を超える資金を金融機関からの借入れにより調達しております。金融機関からの資金調達に関しましては、基本的に固定金利による長期借入金によって調達しております。長期借入金以外の資金調達につきましては、金融機関の借入枠の実行、売上債権流動化、ファイナンス・リースの使用等によるものがあります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載したとおりであります。