有価証券報告書-第34期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善が進むなか、個人消費や設備投資において持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調にあります。
2018年4月に調剤報酬改定および薬価改定が実施され、チェーン薬局や特定の医療機関からの処方箋集中率が高い薬局の調剤報酬が引き下げられた結果、当社の収益に大きく影響を及ぼしました。
このような事業環境のもと、当社グループは、地域社会から信頼される「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能を一層高め、処方箋の応需をさらに推進するなど収益確保に取り組んでおります。ヘルスケア事業におきましては、介護サービス利用者の増加に伴い、安定的な介護人材の確保および介護サービスの質の向上に取り組んでおります。
また、当社グループは、第35期(2019年9月1日)に持株会社体制へ移行することを決議し組織再編に向けた準備を進めており、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念のもと、さらなる成長と企業価値の向上に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高31,222百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益1,043百万円(前年同期比25.8%減)、経常利益1,053百万円(前年同期比23.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失108百万円を計上した結果、711百万円(前年同期比42.5%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、2018年4月の調剤報酬改定および薬価改定の影響を大きく受け減収減益となりました。第34期における新規開局および取得店舗は3店舗、閉局店舗は1店舗で、当連結会計年度末における当社グループの調剤薬局は合計95店舗となっております。
この結果、売上高22,452百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益1,429百万円(前年同期比19.4%減)となりました。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、2018年4月に開設した介護付有料老人ホーム「ハーモニーハウス甲賀」(滋賀県)を中心に、有料老人ホームの継続的な入居者確保を推進し増収となりましたが、新規施設にかかる初期費用の発生などにより減益となりました。当連結会計年度末における当社グループの居住系介護施設は27施設、996床となっております。
この結果、売上高6,089百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益264百万円(前年同期比21.2%減)となりました。
(医薬品卸事業)
医薬品卸事業におきましては、積極的な営業活動により売上高は伸長しましたが、2018年4月に実施された薬価改定や価格競争の激化などにより減益となりました。
この結果、売上高2,551百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益39百万円(前年同期比66.0%減)となりました。(内部売上を含む売上高は3,399百万円となり、前年同期比で3.9%増加しました。)
(不動産事業)
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高127百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益36百万円(前年同期比50.8%減)となりました。
また、投資事業におきましては、投資有価証券売却益222百万円を計上しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して358百万円減少し5,217百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが516百万円増加したこと、投資活動によるキャッシュ・フローが1,349百万円減少したこと、財務活動によるキャッシュ・フローが474百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、516百万円(前年同期比910百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,168百万円、減価償却費・のれん償却額849百万円、たな卸資産の減少130百万円、減損損失108百万円などの増加要因と、法人税等の支払901百万円、売上債権の増加231百万円、投資有価証券売却損益221百万円、仕入債務の減少202百万円などの減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、1,349百万円(前年同期比1,530百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入520百万円などの増加要因と、有形固定資産の取得による支出1,084百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出713百万円、投資有価証券の取得による支出173百万円などの減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、474百万円(前年同期比1,706百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の純増加751百万円、配当金の支払153百万円等によるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 調剤実績
当連結会計年度の処方箋応需枚数の地区別実績を示すと、次のとおりであります。

地区	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) (枚)	前年同期比(%)
三重県	754,744	98.1
大阪府	173,135	95.3
京都府	269,603	105.7
愛知県	211,326	99.6
山梨県	124,279	97.8
埼玉県	94,323	247.3
滋賀県	75,946	122.9
神奈川県	64,722	97.1
福井県	53,854	96.2
兵庫県	58,258	94.6
北海道	35,895	96.4
島根県	15,007	100.9
奈良県	11,194	93.8
合計	1,942,286	102.6

(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) (千円)	前年同期比(%)
調剤薬局事業	薬剤料	18,202,035	100.5
	技術料等	4,250,835	97.1
小計		22,452,871	99.9
ヘルスケア事業		6,089,619	103.3
医薬品卸事業		2,551,713	106.2
不動産事業		127,970	97.4
合計		31,222,175	101.0

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 調剤薬局事業の地区別販売実績
当連結会計年度の調剤薬局事業の地区別販売実績を示すと、次のとおりであります。

地区	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) (千円)	前年同期比(%)	期末店舗数(店)
三重県	7,302,957	92.5	40
大阪府	3,963,322	98.2	8
京都府	3,279,505	105.0	11
愛知県	2,201,603	96.9	12
山梨県	1,429,631	92.1	2
埼玉県	1,042,586	325.1	3
滋賀県	934,445	112.3	5
神奈川県	670,238	100.5	1
福井県	579,344	91.5	5
兵庫県	537,311	90.2	4
北海道	224,411	93.6	2
島根県	219,023	91.0	1
奈良県	68,489	89.7	1
合計	22,452,871	99.9	95

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりであります。
当社グループは、退職給付に係る負債、資産除去債務、賞与引当金、貸倒引当金、税効果会計、固定資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態及び経営成績の分析
① 貸借対照表に基づく財政状態の分析
当社グループは、事業活動に必要な資金の安定確保と、貸借対照表における財務体質の健全性の維持を財務方針としております。
この結果、当連結会計年度末の資産合計は26,214百万円(前連結会計年度末比(以下「前期末比」という。)1.9%増)となり、負債合計は16,662百万円(前期末比1.5%増)となりました。
流動資産の残高は11,885百万円となり、前期末比207百万円増加いたしました。これは主に、売掛金342百万円の増加、その他339百万円の増加、現金及び預金348百万円の減少、たな卸資産87百万円の減少によるものです。
固定資産の残高は14,329百万円となり、前期末比283百万円増加いたしました。これは主に、のれん481百万円の増加、土地199百万円の増加、建物及び構築物171百万円の増加、投資有価証券458百万円の減少、建設仮勘定70百万円の減少によるものです。
流動負債の残高は8,282百万円となり、前期末比503百万円減少いたしました。また、固定負債の残高は8,380百万円となり、前期末比743百万円増加いたしました。負債合計で239百万円の増加となった主な要因は、長期借入金(1年内返済予定を含む)751百万円の増加、未払法人税等322百万円の減少、流動負債のその他101百万円の減少、固定負債のその他73百万円の減少によるものです。
純資産の残高は9,551百万円となり、前期末比251百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金558百万円の増加、その他投資有価証券評価差額金227百万円の減少によるものです。
② 損益計算書に基づく経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループは、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念の下で事業を展開、推進してまいりました。主力事業である調剤薬局事業におきましては、新たに2店舗を開局し1店舗を取得した一方で、閉局により1店舗減少し、当社グループの調剤薬局は95店舗となっております。2018年4月の調剤報酬改定および薬価改定の影響を大きく受け減収減益となりました。ヘルスケア事業におきましては、有料老人ホームの継続的な入居者確保を推進し増収となりましたが、新規施設の初期費用等の発生などにより減益となりました。医薬品卸事業におきましてはジェネリック医薬品の販売強化策を推進いたしました。不動産事業におきましては継続的に賃貸物件から安定収入を得ております。この結果、売上高は前年同期比(以下「前期比」という。)307百万円(1.0%)増加して31,222百万円となりました。
売上高から売上原価を控除した売上総利益は、前期比233百万円(6.7%)減少して3,265百万円となりました。
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益につきましては、前期比362百万円(25.8%)減少して1,043百万円となりました。
営業利益から営業外収益と営業外費用を差引きした経常利益につきましては、前期比330百万円(23.9%)減少して1,053百万円となりました。
経常利益から特別利益と特別損失を差引きした税金等調整前当期純利益につきましては、前期比771百万円(39.8%)減少して1,168百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を差引きした親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比526百万円(42.5%)減少して711百万円となっております。なお、期中平均発行済株式総数に基づく、1株当たり当期純利益は、前期の646.24円から371.90円となっております。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本の財源
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保金を超える資金を金融機関からの借入れにより調達しております。金融機関からの資金調達に関しましては、基本的に固定金利による長期借入金によって調達しております。長期借入金以外の資金調達につきましては、金融機関の借入枠の実行、ファイナンス・リースの使用等によるものがあります。
② キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性の分析
当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ358百万円減少して5,217百万円となりました。当連結会計年度における状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及キャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。