四半期報告書-第35期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が底堅く推移するなかで景気は緩やかに回復しているものの、海外情勢の不安定化などにより景気の先行きは不透明な状況が続いております。
調剤業界におきましては、厚生労働省が「患者のための薬局ビジョン」に示しているように、薬剤師の業務が対物業務から対人業務へと移行しております。
このような事業環境のもと、当社グループは、従来どおり安全性を最優先とし、地域社会から信頼される薬局づくりに取り組んでおります。また、ヘルスケア事業におきましては、介護サービス利用者の増加に伴い、多様化するニーズに応える事業展開を行うとともに、安定的な介護人材の確保および介護サービスの質の向上に取り組んでおります。
当社は、2019年9月1日をもって株式会社メディカル一光グループに商号を変更し、持株会社に移行しました。「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念のもと、事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築し、さらなる成長と企業価値の向上に取り組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高24,044百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益911百万円(前年同期比22.6%増)、経常利益914百万円(前年同期比21.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益594百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、処方箋単価の上昇および経費見直し等により増収増益となりました。当第3四半期末における当社グループの調剤薬局は、合計94店舗となっております。この結果、売上高は17,156百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益1,036百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、有料老人ホームの継続的な入居者確保の推進により、増収増益となりました。当第3四半期末における当社グループの居住系介護施設は、28施設、1,025床となっております。この結果、売上高4,789百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益332百万円(前年同期比53.6%増)となりました。
(医薬品卸事業)
医薬品卸事業におきましては、新規取引先の開拓など積極的な営業活動により増収増益となりました。この結果、売上高2,003百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益56百万円(前年同期比32.4%増)となりました。(内部売上を含む売上高は2,746百万円となり、前年同期比で8.7%増加しました。)
(不動産事業)
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高95百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益37百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
また、投資事業におきましては、投資有価証券売却損益22百万円を計上しております。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は26,643百万円となり、前連結会計年度末と比較して436百万円増加いたしました。
流動資産の合計は12,450百万円となり、前連結会計年度末と比較して658百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が422百万円、売掛金が249百万円それぞれ増加したこと等によるものです。固定資産の合計は14,193百万円となり、前連結会計年度末と比較して221百万円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産のその他が138百万円増加したものの、有形固定資産のその他が180百万円、のれんが143百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
負債合計は16,613百万円となり、前連結会計年度末と比較して41百万円減少いたしました。これは主に、流動負債のその他が339百万円、買掛金が301百万円、未払法人税等が123百万円それぞれ増加し、短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定を含む)が657百万円、賞与引当金が191百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産合計は10,029百万円となり、前連結会計年度末と比較して477百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が441百万円増加したこと等によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。