四半期報告書-第35期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、海外情勢の不安定化などにより景気の先行きは不透明感を増しております。
調剤薬局業界におきましては、厚生労働省が「患者のための薬局ビジョン」に示しているように、薬剤師の業務が対物業務から対人業務へと移行してきております。
このような事業環境のもと、当社グループは、地域社会から信頼される「かかりつけ薬剤師」「かかりつけ薬局」の機能を一層高め、処方箋の応需をさらに推進するなど収益確保に取り組んでおります。ヘルスケア事業におきましては、介護サービス利用者の増加に伴い、多様化するニーズに応える事業展開を行うとともに、安定的な介護人材の確保および介護サービスの質の向上に取り組んでおります。
また、当社グループは(1)グループ経営戦略機能の強化、(2)事業執行体制の強化、(3)ガバナンス体制の強化を目的として、2019年9月1日付で持株会社体制へ移行することを決議し、組織再編に向けた準備を進めており、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念のもと、さらなる成長と企業価値の向上に取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高8,099百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益337百万円(前年同期比46.0%増)、経常利益338百万円(前年同期比52.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益218百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、処方箋応需枚数が前期を下回ったため減収となりましたが、処方箋単価の上昇および経費見直し等の効果により増益となりました。当第1四半期末における当社グループの調剤薬局は合計93店舗となっております。この結果、売上高は5,799百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益398百万円(前年同期比18.1%増)となりました。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、2019年4月、三重県に看護小規模多機能型居宅介護事業所併設の住宅型有料老人ホーム「ハーモニーハウス津・大園」を開設いたしました。これにより、当社グループの居住系介護施設は28施設、1,025床となっております。有料老人ホームの継続的な入居者確保を推進し増収増益となりました。この結果、売上高1,564百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益85百万円(前年同期比38.2%増)となりました。
(医薬品卸事業)
医薬品卸事業におきましては、新規取引先の開拓や新規収載品の重点的な拡販など積極的な営業活動により増収増益となりました。この結果、売上高702百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益28百万円(前年同期比43.0%増)となりました。(内部売上を含む売上高は949百万円となり、前年同期比で12.2%増加しました。)
(不動産事業)
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高31百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益12百万円(前年同期比11.6%増)となりました。
また、投資事業におきましては、投資有価証券売却益9百万円を計上しております。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は27,250百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,043百万円増加いたしました。
流動資産の合計は12,974百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,182百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,088百万円、売掛金が242百万円それぞれ増加したこと等によるものです。固定資産の合計は14,276百万円となり、前連結会計年度末と比較して138百万円減少いたしました。これは主に、建物及び構築物が158百万円増加したものの、有形固定資産のその他が320百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は17,598百万円となり、前連結会計年度末と比較して943百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定を含む)が789百万円、買掛金が195百万円、賞与引当金が151百万円それぞれ増加し、流動負債のその他が178百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は9,652百万円となり、前連結会計年度末と比較して100百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が141百万円増加したこと等によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。