四半期報告書-第38期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年3月1日～2022年5月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染状況の改善を受け、それまで実施されていたまん延防止等重点措置が2022年3月に全面解除されるなど、各種行動制限の緩和が進み、景気の緩やかな回復が期待される状況になりました。特に、新規感染者数の落ち着きに伴う人出増加により、サービス需要の回復が見込まれる状況にありました。一方、資源高や円安等を背景とする物価上昇に伴い、個人消費の下押し圧力も懸念されております。今後の景気回復は、こうした下振れリスクにも十分な注視が必要な状況にあるとみられております。
このような環境のもと、当社グループは引き続き感染防止対策には十分に留意しつつも、新型コロナウイルスとの共生に向けた取り組みを進め、患者さま、利用者さまの安全確保に注力し、事業活動の継続に努めてまいりました。
調剤薬局事業におきましては、2022年3月に当該事業の中核子会社である株式会社メディカル一光(当社完全子会社)が、その子会社(当社孫会社)の株式会社山梨薬剤センターを吸収合併するとともに、同社子会社(当社孫会社)である有限会社クローバーの事業を譲受けるなど、事業再編を進めてまいりました。いずれの孫会社も、株式会社メディカル一光のもとで、調剤薬局事業を展開しておりましたが、本件再編によりグループの一体的な事業運営を図り、経営の効率化を加速していく体制を整備しました。
当社グループは、良質な店舗に厳選した出店を進めていくと同時に、中核店舗の改装・強化を図りながら、地域連携薬局や専門医療機関連携薬局の拡大に努めております。また、薬局へのご来店が困難な患者さまのニーズに対応する在宅市場にも注力していくことで、薬剤師の使命を果たし、地域の皆さまに選ばれる薬局づくりを行っております。
ヘルスケア事業におきましては、コロナ禍における利用控えが長期化する中、介護サービス利用者さまが安心して施設を利用できる体制を整えるべく、介護人材の安定的な確保を優先し、介護サービスの質の向上に取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高8,563百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益239百万円(前年同期比21.0%減)、経常利益312百万円(前年同期比1.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益208百万円(前年同期比7.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、新型コロナウイルスの感染状況に落ち着きがみられてきたこともあり、当第1四半期連結累計期間の一日当たりの既存店応需処方箋枚数は微増となりました。また、調剤薬局事業全体の売上高は、2022年2月に開局した居宅療養管理指導に特化した店舗の寄与等もあり増収を確保しました。一方、収益面におきましては、当該店舗はパイロット店舗の位置付けで利益貢献はこれからの状況にあるうえ、事業全体としましては調剤報酬改定のマイナス影響もあり勢いを欠く状況にありました。こうした中、当社グループとしましては事業再編による経営効率化を進め、経費の抑制等に努めてまいりました。
この結果、売上高は5,872百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益363百万円(前年同期比6.7%増)となりました。なお、当第1四半期末における当社グループの調剤薬局は合計93店舗となっております。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の第6波がピークアウトし、感染者数に落ち着きがみられる状況にありました。しかしながら当社グループにおきましては、本年3～4月にかけて一部の運営施設で発生したクラスターに起因する業績の影響が顕著にみられるなど、まだまだ予断を許さない状況が続きました。足元では既にクラスターは収束しているものの、居宅系の入居率、通所系の稼働率ともに、本格回復にはもう暫く時間がかかる状況にあります。当社グループとしましては、施設スタッフの拡充と適正配置を優先するとともに、今後も感染症対策を徹底のうえ、安心で快適に過ごせる介護サービスの実現により入居率と稼働率の向上に努めてまいります。
この結果、売上高1,948百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益18百万円(前年同期比74.7%減)となりました。なお、当第1四半期期末における当社グループの居住系介護サービスは、合計42施設(居室数1,417室)、在宅系介護サービスにおいては、通所介護事業所22ヶ所、居宅介護支援事業所18ヶ所、小規模多機能ホーム10施設、福祉用具レンタル・販売7拠点、訪問介護事業所9ヶ所、訪問看護事業所3ヶ所、ショートステイ1施設と、幅広く介護サービスを提供しております。
(医薬品卸事業)
医薬品卸事業におきましては、調剤薬局事業と同様に医薬品卸事業の中核を担う株式会社メディカル一光とその子会社(当社孫会社)の大豊薬品株式会社を、2022年3月に統合しております。ジェネリック医薬品の安定供給が課題となる中、グループ一体運営による営業体制の強化と経費抑制を図りながら、収益性の改善に努めております。
この結果、売上高694百万円(前年同期比4.4%減)、営業利益16百万円(前年同期比54.0%減)となりました。(内部売上を含む売上高は946百万円となり、前年同期比で5.7%減少しました。)
(不動産事業)
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高48百万円(前年同期比16.3%減)、営業利益29百万円(前年同期比9.2%減)となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は28,821百万円となり、前連結会計年度末と比較して272百万円減少いたしました。
流動資産の合計は14,391百万円となり、前連結会計年度末と比較して185百万円減少いたしました。これは主に、流動資産のその他が238百万円、売掛金が121百万円、商品が105百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が651百万円減少したこと等によるものです。固定資産の合計は14,429百万円となり、前連結会計年度末と比較して86百万円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産のその他が37百万円、敷金及び保証金が30百万円それぞれ増加したものの、建物及び構築物(純額)が95百万円、のれんが56百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
負債合計は16,807百万円となり、前連結会計年度末と比較して359百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が294百万円、賞与引当金が183百万円それぞれ増加し、長期借入金(1年内返済予定を含む)及び短期借入金が789百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は12,014百万円となり、前連結会計年度末と比較して86百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が132百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が51百万円減少したこと等によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。