有価証券報告書-第35期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、海外情勢の不安定化や新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、年初より景気の先行きは一変しております。
調剤薬局業界におきましては、2019年11月に可決された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」(改正薬機法)により、薬局の認定制度導入、服薬指導の強化が示されるなど、薬局、薬剤師を取り巻く環境は大きく変化しております。当社グループは、安全性を最優先とし、薬剤師が期待される役割を果たし地域社会から信頼される薬局づくりに取り組んでおります。ヘルスケア事業におきましては、介護サービス利用者の増加に伴い、多様化するニーズに応える事業展開を行うとともに、安定的な介護人材の確保および介護サービスの質の向上に取り組んでおります。
このような事業環境のもと、当社は、2019年9月1日をもって株式会社メディカル一光グループに商号を変更し、持株会社に移行しました。「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念のもと、事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築し、さらなる成長と企業価値の向上に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高32,042百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益1,204百万円(前年同期比15.5%増)、経常利益1,225百万円(前年同期比16.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、801百万円(前年同期比12.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、処方箋単価の上昇等により増収増益となりました。第35期における新規開局店舗は2店舗、閉局店舗は4店舗で、当連結会計年度末における当社グループの調剤薬局は、合計93店舗となっております。
この結果、売上高22,898百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益1,436百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、2019年4月に開設した看護小規模多機能型居宅介護事業所併設の住宅型有料老人ホームを中心に、継続的な入居者確保を推進し増収増益となりました。当連結会計年度末における当社グループの居住系介護施設は、28施設、1,025床となっております。
この結果、売上高6,357百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益400百万円(前年同期比51.4%増)となりました。
(医薬品卸事業)
医薬品卸事業におきましては、新規取引先の開拓など積極的な営業活動により増収増益となりました。
この結果、売上高2,661百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益82百万円(前年同期比108.0%増)となりました。(内部売上を含む売上高は3,654百万円となり、前年同期比で7.5%増加しました。)
(不動産事業)
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高125百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益48百万円(前年同期比34.5%増)となりました。
また、投資事業におきましては、投資有価証券売却益68百万円を計上しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して355百万円増加し5,572百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,823百万円増加したこと、投資活動によるキャッシュ・フローが375百万円減少したこと、財務活動によるキャッシュ・フローが1,092百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1,823百万円(前年同期比1,306百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,272百万円、減価償却費・のれん償却額825百万円、未払費用の増加69百万円などの増加要因と、法人税等の支払227百万円、たな卸資産の増加95百万円、売上債権の増加81百万円などの減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、375百万円(前年同期は1,349百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入412百万円などの増加要因と、有形固定資産の取得による支出451百万円、投資有価証券の取得による支出285百万円などの減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、1,092百万円(前年同期は474百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の純減少893百万円、配当金の支払152百万円等によるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 調剤実績
当連結会計年度の処方箋応需枚数の地区別実績を示すと、次のとおりであります。

地区	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) (枚)	前年同期比(%)
三重県	735,185	97.4
大阪府	168,750	97.5
京都府	284,767	105.6
愛知県	200,236	94.8
山梨県	119,473	96.1
埼玉県	91,401	96.9
滋賀県	77,917	102.6
神奈川県	67,669	104.6
福井県	54,300	100.8
兵庫県	55,628	95.5
北海道	37,016	103.1
島根県	13,999	93.3
奈良県	10,164	90.8
合計	1,916,505	98.7

(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) (千円)	前年同期比(%)
調剤薬局事業	薬剤料	18,551,855	101.9
	技術料等	4,346,519	102.3
小計		22,898,374	102.0
ヘルスケア事業		6,357,586	104.4
医薬品卸事業		2,661,075	104.3
不動産事業		125,417	98.0
合計		32,042,454	102.6

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 調剤薬局事業の地区別販売実績
当連結会計年度の調剤薬局事業の地区別販売実績を示すと、次のとおりであります。

地区	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) (千円)	前年同期比(%)	期末店舗数(店)
三重県	7,362,895	100.8	40
大阪府	4,202,775	106.0	8
京都府	3,496,472	106.6	11
愛知県	2,146,709	97.5	10
山梨県	1,379,014	96.5	2
埼玉県	1,021,134	97.9	3
滋賀県	960,276	102.8	5
神奈川県	728,875	108.7	1
福井県	584,631	100.9	5
兵庫県	489,067	91.0	4
北海道	233,751	104.2	2
島根県	226,954	103.6	1
奈良県	65,814	96.1	1
合計	22,898,374	102.0	93

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりであります。
当社グループは、退職給付に係る負債、資産除去債務、賞与引当金、貸倒引当金、税効果会計、固定資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態及び経営成績の分析
① 貸借対照表に基づく財政状態の分析
当社グループは、事業活動に必要な資金の安定確保と、貸借対照表における財務体質の健全性の維持を財務方針としております。
この結果、当連結会計年度末の資産合計は26,193百万円(前連結会計年度末比(以下「前期末比」という。)0.1%減)となり、負債合計は16,022百万円(前期末比3.8%減)となりました。
流動資産の残高は12,183百万円となり、前期末比391百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金387百万円の増加によるものです。
固定資産の残高は14,010百万円となり、前期末比405百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券98百万円の増加、のれん196百万円の減少、建設仮勘定185百万円の減少、建物及び構築物154百万円の減少によるものです。
流動負債の残高は7,999百万円となり、前期末比282百万円減少いたしました。また、固定負債の残高は8,022百万円となり、前期末比349百万円減少いたしました。負債合計で632百万円の減少となった主な要因は、未払法人税等152百万円の増加、流動負債その他93百万円の増加、長期借入金(1年内返済予定を含む)893百万円の減少によるものです。
純資産の残高は10,170百万円となり、前期末比618百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金649百万円の増加によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
② 損益計算書に基づく経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループは、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念の下で事業を展開、推進してまいりました。主力事業である調剤薬局事業におきましては、新たに2店舗を開局した一方で、閉局により4店舗減少し、当社グループの調剤薬局は93店舗となっております。処方箋単価の上昇等により増収増益となりました。ヘルスケア事業におきましては、有料老人ホームの継続的な入居者確保を推進し増収増益となりました。医薬品卸事業におきましてはジェネリック医薬品の販売強化策を推進いたしました。不動産事業におきましては継続的に賃貸物件から安定収入を得ております。この結果、売上高は前年同期比(以下「前期比」という。)820百万円(2.6%)増加して32,042百万円となりました。
売上高から売上原価を控除した売上総利益は、前期比174百万円(5.3%)増加して3,439百万円となりました。
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益につきましては、前期比161百万円(15.5%)増加して1,204百万円となりました。
営業利益から営業外収益と営業外費用を差引きした経常利益につきましては、前期比172百万円(16.3%)増加して1,225百万円となりました。
経常利益から特別利益と特別損失を差引きした税金等調整前当期純利益につきましては、前期比104百万円(9.0%)増加して1,272百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を差引きした親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比90百万円(12.7%)増加して801百万円となっております。なお、期中平均発行済株式総数に基づく、1株当たり当期純利益は、前期の371.90円から420.73円となっております。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本の財源
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保金を超える資金を金融機関からの借入れにより調達しております。金融機関からの資金調達に関しましては、基本的に固定金利による長期借入金によって調達しております。長期借入金以外の資金調達につきましては、金融機関の借入枠の実行、ファイナンス・リースの使用等によるものがあります。
② キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性の分析
当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ355百万円増加して5,572百万円となりました。当連結会計年度における状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及キャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。