四半期報告書-第37期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年3月1日～2021年5月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの地域で緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置が適用されるなど、依然として厳しい環境が続いております。その一方、ワクチン接種が徐々に進展しつつあるなか、個人消費は弱いながらも持ち直しの兆しがみられるなど、先行きへの期待感が高まりつつある状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは、引続き感染防止対策を徹底し、患者さま、利用者さまはもちろんのこと、当社グループ社員の安全確保に取り組み、事業活動の継続に努めてまいりました。
調剤薬局事業におきましては、2021年8月より改正薬機法(「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」)の一部が施行されることで、患者さまがご自身に適した薬局を選択できるよう、機能別の薬局の認定制度が導入されるなど、大きな変革に直面しております。また、事業者に対しては法令遵守体制等の整備が義務付けされることになり、これに先立ち、6月には厚生労働省より「薬局開設者及び医薬品の販売業者の法令遵守に関するガイドライン」が発表されております。こうした状況を踏まえ、当社グループは、患者さまが適切かつ安心して服薬できるような環境を整備していくとともに、医療機関との情報共有ならびに連携を強化し、患者さまに選ばれる薬局づくりを行っております。
ヘルスケア事業におきましては、介護サービス利用者の増加に伴い多様化するニーズに応える事業展開を行うとともに、コロナ禍における介護サービスの社会的重要性が再認識されるなか、安定的な介護人材の確保と介護サービスの質の向上に取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高8,505百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益304百万円(前年同期比79.4%増)、経常利益317百万円(前年同期比93.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益226百万円(前年同期比58.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により環境は依然として厳しいものの、医療機関への受診抑制は徐々に緩和の傾向が見られ、応需処方箋枚数も回復基調にあります。この結果、売上高は5,754百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益340百万円(前年同期比32.2%増)となりました。なお、当第1四半期末における当社グループの調剤薬局は合計91店舗となっております。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、訪問介護、通所介護等を主体に、新型コロナウイルスの感染リスクを懸念した利用控えが依然続いております。当社グループは、感染防止対策を徹底し、利用者さまはもちろんのこと、社員の体調管理に努め、利用者さまに寄り添い安心で快適に過ごせる介護サービスの提供を推進するとともに、有料老人ホームにおける入居者さまの継続的な確保に注力してまいりました。また、2020年11月にグループ化した有料老人ホームを運営する株式会社ライフケアの売上が寄与し増収となりました。この結果、売上高1,968百万円(前年同期比28.1%増)、営業利益75百万円(前年同期比63.7%増)となりました。なお、当第1四半期末における当社グループの居住系介護サービスは、合計42施設(居室数1,417室)、在宅系介護サービスにおいては、通所介護事業所22ヶ所、居宅介護支援事業所18ヶ所、小規模多機能ホーム10施設、訪問介護事業所7ヶ所、福祉用具レンタル・販売7拠点、訪問看護事業所3ヶ所、ショートステイ1施設と、幅広く介護サービスを提供しております。
(医薬品卸事業)
医薬品卸事業におきましては、薬価改定の影響に加え、新型コロナウイルス感染長期化に伴う営業活動の制約が依然続いているものの、外来診療の抑制は緩和の兆しが見られるなど、環境が改善しつつある状況にあります。また、営業拠点を6拠点から5拠点に集約する等、経費削減と効率化を進めております。この結果、売上高725百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益35百万円(前年同期比121.0%増)となりました。(内部売上を含む売上高は1,003百万円となり、前年同期比で12.8%増加しました。)
(不動産事業)
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高58百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益32百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
また、投資事業におきましては、投資有価証券売却益74百万円を計上しております。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は28,277百万円となり、前連結会計年度末と比較して277百万円減少いたしました。
流動資産の合計は13,401百万円となり、前連結会計年度末と比較して253百万円減少いたしました。これは主に、売掛金が200百万円増加したものの、現金及び預金が455百万円減少したこと等によるものです。固定資産の合計は14,876百万円となり、前連結会計年度末と比較して24百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産のその他が148百万円増加したものの、投資有価証券が101百万円、のれんが62百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
負債合計は17,685百万円となり、前連結会計年度末と比較して383百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が278百万円、賞与引当金が184百万円それぞれ増加し、長期借入金(1年内返済予定を含む)及び短期借入金が430百万円、流動負債のその他が244百万円、未払法人税等が157百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産合計は10,592百万円となり、前連結会計年度末と比較して106百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が151百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が44百万円減少したこと等によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。