四半期報告書-第36期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年3月1日～2020年5月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞、個人消費の低迷などにより、年初よりの景気の先行きは一変し、その影響の予測は極めて厳しい状況にあります。
このよう環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大に対し感染防止の対策を行い、患者様、利用者様、ならびに当社グループ社員の安全確保に取り組み、事業への影響を最小限に抑えるべく必要な対応を行っております。
調剤薬局業界におきましては、2019年11月に可決された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」(改正薬機法)により、薬局の認定制度導入、服薬指導の強化が示されるなど、薬局、薬剤師を取り巻く環境は大きく変化しております。当社グループは、安全性を最優先とし、薬剤師が期待される役割を果たし地域社会から信頼される薬局づくりに取り組んでおります。ヘルスケア事業におきましては、介護サービス利用者の増加に伴い、多様化するニーズに応える事業展開を行うとともに、安定的な介護人材の確保および介護サービスの質の向上に取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高7,823百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益169百万円(前年同期比49.7%減)、経常利益164百万円(前年同期比51.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益142百万円(前年同期比34.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、医療機関を受診する患者数が減少しており、処方箋応需枚数が減少するなどの影響を受け、減収減益となりました。この結果、売上高は5,580百万円(前年同期比3.8%減)、営業利益257百万円(前年同期比35.3%減)となりました。なお、当第1四半期末における当社グループの調剤薬局は合計93店舗となっております。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、有料老人ホーム等の継続的な入居者確保を推進しておりますが、訪問介護、通所介護におきまして、感染リスクを懸念した一部利用者の利用控えが影響し、前年を下回りました。この結果、売上高1,536百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益46百万円(前年同期比27.4%減)となりました。なお、当第1四半期末における当社グループの居住系介護施設は28施設、1,025床となっております。
(医薬品卸事業)
医薬品卸事業におきましては、2020年4月に実施されました薬価改定の影響、ならびに新型コロナウイルス感染症の影響で、営業活動が一部制限されたこと等により減収減益となりました。この結果、売上高648百万円(前年同期比7.7%減)、営業利益16百万円(前年同期比42.7%減)となりました。(内部売上を含む売上高は889百万円となり、前年同期比で6.4%減少しました。)
(不動産事業)
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高57百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益28百万円(前年同期比13.9%減)となりました。
また、投資事業におきましては、投資有価証券売却益83百万円を計上しております。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は25,601百万円となり、前連結会計年度末と比較して592百万円減少いたしました。
流動資産の合計は11,826百万円となり、前連結会計年度末と比較して356百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が256百万円、売掛金が77百万円それぞれ減少したこと等によるものです。固定資産の合計は13,774百万円となり、前連結会計年度末と比較して235百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が207百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は15,391百万円となり、前連結会計年度末と比較して631百万円減少いたしました。これは主に、賞与引当金が157百万円増加し、短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定を含む)が319百万円、未払法人税等が205百万円、買掛金が204百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産合計は10,209百万円となり、前連結会計年度末と比較して38百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が56百万円増加したこと等によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。