有価証券報告書-第40期(2024/03/01-2025/02/28)

(経営成績等の状況の概要)
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(2024年3月1日～2025年2月28日)における我が国の経済は、物価上昇が継続するなか、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、企業収益も改善基調を辿り、景気は緩やかに回復してきたものとみられております。今後は、国内における利上げの継続や米国の通商政策による影響等、国内外の様々な環境変化に注視していく必要があるものの、国内の物価高がやや落ち着き、実質賃金の改善が進むことから個人消費を主体に国内景気は緩やかな回復基調が続くとみられております。
このような環境のもと、当社グループは足元の事業を取り巻く大きな環境変化に迅速に取り組むとともに、患者さま、利用者さまの安全確保にも引き続き注力し、事業活動の継続に努めてまいりました。
主力の調剤薬局事業において、当社中核子会社である株式会社メディカル一光が、2024年6月に株式会社京寿薬品(本社:京都府京田辺市)を連結子会社化(孫会社化)しました。同年10月には地元薬剤師会の会営薬局2店舗の事業譲受けを実施しました。
また、ヘルスケア事業において、当社孫会社である株式会社メディカルケア一光が、2024年7月に東京都で介護事業を展開する共創未来メディカルケア株式会社より、介護施設の事業譲受けを実施しました。本件により、当社グループのヘルスケア事業が東京都内で展開されることとなりました。
更に、医薬品卸事業において、株式会社メディカル一光が、2024年10月に株式会社佐藤薬品販売(本社:埼玉県川口市)、株式会社若松薬品(本社:香川県高松市)を、2025年1月には、京葉沢井薬品株式会社(本社:千葉県芝山町)をそれぞれ連結子会社化(孫会社化)しました。
このように当連結会計年度において、当社グループは「調剤薬局」「ヘルスケア」「医薬品卸」の主力3事業全てにおいて、積極的なM&Aを展開し規模拡大を推し進めることで、グループ全体の一層強固な事業基盤構築に向け着実に布石を打ってまいりました。今後も、厳しい経営環境の中、M&Aを中心とする事業規模拡大を図り、2025年4月4日付で公表しました中期経営計画(2026年2月期～2028年2月期)に基づき、計画最終年度には連結売上高600億円、営業利益25億円の達成を目指す方針を掲げております。
なお、グループ全体の拠点網は、当連結会計年度末において、東京都を含む1都1道2府22県の地域に拡大しております。
この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高48,393百万円(前年同期比21.3%増)、営業利益1,692百万円(前年同期比8.5%増)、経常利益1,816百万円(前年同期比3.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,133百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、当連結会計年度の既存店舗の処方箋応需枚数は前年同期比減少しました。一方、当連結会計年度は、株式会社京寿薬品の連結子会社化や地元薬剤師会の会営薬局2店舗の事業譲受け等が寄与し、部門全体の売上高は増収を確保しております。しかしながら、収益面においては薬価改定の影響等が大きく、M&Aが収益をカバーする状況には至りませんでした。
この結果、売上高24,709百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益1,234百万円(前年同期比12.2%減)となりました。なお、当連結会計年度末における当社グループの調剤薬局は合計100店舗となっております。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、居住系介護サービスおよび在宅系介護サービスともに、既存施設の入居率や稼働率は概ね横這いに推移したものの、施設単価の上昇に加え、東京都内の介護施設の事業譲受け効果もあり、部門全体の売上高は増収を確保しました。一方、収益面では、2025年3月に三重県桑名市に新規開設したハーモニーハウス桑名の建設費用が嵩んだこともあり、部門収益は減益となりました。
この結果、売上高8,121百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益163百万円(前年同期比6.0%減)となりました。なお、当連結会計年度末における当社グループの居住系介護サービスは、合計43施設(居室数1,435室)、在宅系介護サービスにおいては、通所介護事業所26ヶ所、居宅介護支援事業所16ヶ所、小規模多機能ホーム11施設、福祉用具レンタル・販売5拠点、訪問介護事業所8ヶ所、訪問看護事業所3ヶ所、ショートステイ1施設と、幅広く介護サービスを提供しております。
(医薬品卸事業)
医薬品卸事業におきましては、2023年4月からの急激な原価率の上昇が当連結会計年度の後半にはもう一段の原価上昇を余儀なくされ、収益環境は前連結会計年度以上に厳しい状況に直面しております。こうしたなか、2023年9月に実施しました株式会社メディカル一光と西部沢井薬品株式会社との事業統合効果を早期に発揮すべく、組織体制の見直しと販売力の強化に注力してまいりました。また、2024年10月に株式会社佐藤薬品販売と株式会社若松薬品を、2025年1月に京葉沢井薬品株式会社を相次ぎ子会社化し、原価の高騰を規模拡大によりカバーしていく体制を構築してまいりました。
この結果、売上高15,357百万円(前年同期比82.0%増)、営業利益344百万円(前年同期比95.4%増)となりました。(内部売上を含む売上高は16,198百万円となり、前年同期比で74.0%増加しました。)
(不動産事業)
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高203百万円(前年同期比12.6%増)、営業利益137百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
また、投資事業におきましては、投資有価証券売却益117百万円を計上しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して949百万円減少し6,639百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローで1,198百万円増加したこと、投資活動によるキャッシュ・フローで1,134百万円減少したこと、財務活動によるキャッシュ・フローで1,027百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1,198百万円(前年同期比3,078百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,901百万円、減価償却費・のれん償却額763百万円、減損損失203百万円などの増加要因と、法人税等の支払673百万円、売上債権の増加401百万円、仕入債務の減少343百万円、棚卸資産の増加127百万円などの減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、1,134百万円(前年同期比2,084百万円の支出減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入571百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入545百万円、差入保証金の回収による収入177百万円などの増加要因と、有形固定資産の取得による支出997百万円、投資有価証券の取得による支出848百万円、貸付による支出500百万円、事業譲受による支出112百万円などの減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、1,027百万円(前年同期は277百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純減少397百万円、長期借入金の純減少415百万円、配当金の支払187百万円などによるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 調剤実績
当連結会計年度の処方箋応需枚数の地区別実績を示すと、次のとおりであります。

地区	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) (枚)	前年同期比(%)
三重県	771,175	99.8
大阪府	140,575	94.9
京都府	361,515	133.2
愛知県	194,322	98.1
山梨県	91,729	92.7
滋賀県	77,829	99.6
神奈川県	61,590	100.5
福井県	55,397	98.7
埼玉県	44,657	50.8
兵庫県	17,059	63.1
北海道	26,899	87.2
島根県	12,521	104.5
合計	1,855,268	100.6

(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) (千円)	前年同期比(%)
調剤薬局事業	薬剤料	19,892,165	104.7
	技術料等	4,817,827	106.0
小計		24,709,993	105.0
ヘルスケア事業		8,121,830	104.8
医薬品卸事業		15,357,915	182.0
不動産事業		203,748	112.6
合計		48,393,487	121.3

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(3) 調剤薬局事業の地区別販売実績
当連結会計年度の調剤薬局事業の地区別販売実績を示すと、次のとおりであります。

地区	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) (千円)	前年同期比(%)	期末店舗数(店)
三重県	8,575,537	108.5	46
大阪府	4,614,431	100.4	8
京都府	4,891,540	130.4	16
愛知県	2,028,874	98.3	11
山梨県	1,105,743	97.2	2
滋賀県	966,608	99.5	5
神奈川県	915,981	109.0	1
福井県	593,896	98.6	5
埼玉県	349,680	40.2	2
兵庫県	248,131	71.5	1
北海道	232,782	88.8	2
島根県	186,785	103.0	1
合計	24,709,993	105.0	100

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 貸借対照表に基づく財政状態の分析
当社グループは、事業活動に必要な資金の安定確保と、貸借対照表における財務体質の健全性の維持を財務方針としております。
医薬品卸事業におけるM&A等により、当連結会計年度末の資産合計は34,231百万円(前連結会計年度末比(以下「前期末比」という。)8.1%増)となり、負債合計は19,519百万円(前期末比9.5%増)となりました。
流動資産の残高は17,965百万円となり、前期末比1,242百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が1,429百万円、商品が462百万円、流動資産のその他が288百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が931百万円減少したこと等によるものです。
固定資産の残高は16,266百万円となり、前期末比1,330百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物(純額)が846百万円、投資有価証券が308百万円、のれんが123百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
流動負債の残高は11,668百万円となり、前期末比1,264百万円増加いたしました。また、固定負債の残高は7,850百万円となり、前期末比436百万円増加いたしました。負債合計で1,701百万円の増加となった主な要因は、買掛金が668百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)及び短期借入金が429百万円、電子記録債務が291百万円、流動負債のその他が183百万円、未払法人税等が154百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産の残高は14,712百万円となり、前期末比870百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が944百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が100百万円減少したこと等によるものです。
② 損益計算書に基づく経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループは、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念の下で事業を展開、推進してまいりました。主力事業である調剤薬局事業におきましては、M&Aを含め、新たに7店舗を開局した一方で、閉局により1店舗減少し、当社グループの調剤薬局は100店舗となっております。1店舗当たりの売上増に繋がる施策を実施するとともに、地域連携薬局や専門医療機関連携薬局の拡大および在宅医療への対応に注力いたしました。ヘルスケア事業におきましては、介護サービスの質の向上に取り組んでまいりました。医薬品卸事業におきましては、2024年10月に株式会社佐藤薬品販売と株式会社若松薬品を、2025年1月に京葉沢井薬品株式会社を子会社化し、原価の高騰を規模拡大によりカバーしていく体制を構築してまいりました。不動産事業におきましては継続的に賃貸物件から収入を得ております。この結果、売上高は前年同期比(以下「前期比」という。)8,492百万円(21.3%)増加して48,393百万円となりました。
売上高から売上原価を控除した売上総利益は、前期比1,192百万円(26.2%)増加して5,744百万円となりました。
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益につきましては、前期比132百万円(8.5%)増加して1,692百万円となりました。
営業利益から営業外収益と営業外費用を差引きした経常利益につきましては、前期比64百万円(3.7%)増加して1,816百万円となりました。
経常利益から特別利益と特別損失を差引きした税金等調整前当期純利益につきましては、前期比238百万円(14.4%)増加して1,901百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額と非支配株主持分を差引きした親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比93百万円(9.0%)増加して1,133百万円となっております。なお、期中平均発行済株式総数に基づく、1株当たり当期純利益は、前期の276.70円から301.35円となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性の分析
当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ949百万円減少して6,639百万円となりました。当連結会計年度における状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資本の財源
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保金を超える資金を金融機関からの借入れにより調達しております。金融機関からの資金調達に関しましては、基本的に固定金利による長期借入金によって調達しております。長期借入金以外の資金調達につきましては、金融機関の借入枠の実行、売上債権流動化、ファイナンス・リースの使用等によるものがあります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載したとおりであります。