四半期報告書-第38期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年3月1日～2022年8月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染状況に一時的な落ち着きがみられ、人出の増加を背景とする個人消費の緩やかな回復が期待される状況にありました。しかしながら、本年6月以降、急速な感染の再拡大に加え、資源高や円安等を背景とする物価上昇等により、景気の下押しリスクが懸念される状況となりました。当面は、世界的な物価上昇等が国内景気に及ぼす影響に十分留意する必要があるとみられております。
このような環境のもと、当社グループは引き続き感染防止対策を徹底しながらも、新型コロナウイルスとの共生に向けた取り組みを進め、患者さま、利用者さまの安全確保に注力し、事業活動の継続に努めてまいりました。
調剤薬局事業におきましては、2022年3月に中核子会社である株式会社メディカル一光が、その子会社(当社孫会社)の株式会社山梨薬剤センター、有限会社クローバーを統合し、事業運営の一体化、経営の効率化を促進しました。また、同年7月にはフラワー薬局名張東店をオープンし、質を重視した新規出店を進めるとともに、既存店舗の改装・強化も図りながら、地域連携薬局や専門医療機関連携薬局の拡大に注力いたしました。また、薬局へのご来店が困難な患者さまのニーズに対応していく在宅市場への取組みも着実に進めております。こうした活動を通して患者さま一人ひとりの満足度を高め、地域の皆さまに選ばれる薬局づくりを行っております。
ヘルスケア事業におきましては、コロナ禍における利用控えが長期化する中、介護サービス利用者さまが安心して施設を利用できる体制を整えるべく、介護人材の安定的な確保を優先し、介護サービスの質の向上に取り組んでおります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高16,978百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益465百万円(前年同期比27.8%減)、経常利益598百万円(前年同期比12.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益374百万円(前年同期比15.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、第1四半期には一時的に落ち着きがみられた新型コロナウイルスの感染状況が、第2四半期に入り急速に再拡大したことに加え、本年6月以降の記録的な猛暑の影響も重なり、当第2四半期連結累計期間の既存店応需処方箋枚数は前年同期比微減となりました。但し、調剤薬局事業全体の売上高は2022年2月に開局した居宅療養管理指導に特化した店舗や、同年7月に開局したフラワー薬局名張東店等の売上が寄与し増収を確保しました。この結果、売上高は11,580百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益736百万円(前年同期比0.7%増)となりました。なお、当第2四半期末における当社グループの調剤薬局は合計94店舗となっております。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、第1四半期に通所介護事業所および複数の施設で新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生したことにより、デイサービスを主体に稼働率が前期に比べ低下いたしました。一方、施設スタッフの処遇改善および適正配置による感染症対策を徹底し、労務費の増加、施設運営に不可欠な電気代やガス代など光熱費の高騰も重なり、コストが膨らんでおります。足元ではクラスターの影響はほぼ収束しており、当社グループとしましては、施設をご利用頂く皆さまが安心で快適に過ごせる介護サービスの実現に努めております。この結果、売上高3,901百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益34百万円(前年同期比76.2%減)となりました。なお、当第2四半期末における当社グループの居住系介護サービスは、合計42施設(居室数1,417室)、在宅系介護サービスにおいては、通所介護事業所22ヶ所、居宅介護支援事業所18ヶ所、小規模多機能ホーム10施設、福祉用具レンタル・販売7拠点、訪問介護事業所9ヶ所、訪問看護事業所3ヶ所、ショートステイ1施設と、幅広く介護サービスを提供しております。
(医薬品卸事業)
医薬品卸事業におきましては、ジェネリック医薬品の安定供給が課題となる中、事業の中核を担う株式会社メディカル一光とその子会社(当社孫会社)の大豊薬品株式会社を、2022年3月に統合し、営業体制の強化を進めてまいりました。収益環境は、薬価改定の影響から厳しさを増しておりますが、事業の一体運営により経費抑制に努めております。この結果、売上高1,402百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益19百万円(前年同期比61.0%減)となりました。(内部売上を含む売上高は1,898百万円となり、前年同期比で3.5%減少しました。)
(不動産事業)
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高94百万円(前年同期比18.8%減)、営業利益60百万円(前年同期比7.3%減)となりました。
また、投資事業におきましては、投資有価証券売却損益5百万円を計上しております。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は28,308百万円となり、前連結会計年度末と比較して786百万円減少いたしました。
流動資産の合計は14,024百万円となり、前連結会計年度末と比較して552百万円減少いたしました。これは主に、売掛金が284百万円、流動資産のその他が80百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が965百万円減少したこと等によるものです。固定資産の合計は14,283百万円となり、前連結会計年度末と比較して233百万円減少いたしました。これは主に、建物及び構築物(純額)が181百万円、のれんが107百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
負債合計は16,100百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,065百万円減少いたしました。これは主に、流動負債のその他が141百万円増加し、長期借入金(1年内返済予定を含む)及び短期借入金が1,076百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は12,207百万円となり、前連結会計年度末と比較して279百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が299百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が34百万円減少したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同現物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して958百万円減少し6,830百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローで496百万円増加したこと、投資活動によるキャッシュ・フローで291百万円減少したこと、財務活動によるキャッシュ・フローで1,163百万円減少したことによるものです。
当第2四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、496百万円(前年同期比161百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益624百万円、減価償却費及びのれん償却額417百万円があったものの、法人税等の支払287百万円、売上債権の増加250百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、291百万円(前年同期比244百万円の支出増加)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入68百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出183百万円、敷金及び保証金の差入による支出113百万円、投資有価証券の取得による支出101百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、1,163百万円(前年同期は1,314百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金1,076百万円の純減少、配当金の支払75百万円があったこと等によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。