有価証券報告書-第36期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(経営成績等の状況の概要)
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い4月に緊急事態宣言が発令されるなど経済活動が停滞し、年初より状況が一変いたしました。その後、緊急事態宣言が解除され徐々に経済活動の再開が見られたものの、その後も感染の再拡大が発生するなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、感染防止対策を徹底し、患者様、利用者様はもちろんのこと、社員の安全確保に取り組み、事業活動の継続に努めてまいりました。
調剤薬局事業におきましては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」(改正薬機法)により薬局の認定制度導入等が示され、2020年9月からは、必要に応じた服薬期間中のフォローアップが義務化されるなど、求められる役割は大きく変化してきております。当社グループは、安全性を最優先とし、かかりつけ薬局、在宅業務など薬剤師が期待される役割を果たし地域社会から信頼される薬局づくりに取り組んでおります。
ヘルスケア事業におきましては、介護サービス利用者の増加に伴い多様化するニーズに応える事業展開を行うとともに、コロナ禍における介護サービスの社会的重要性が再認識されるなか、安定的な介護人材の確保および介護サービスの質の向上に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高31,603百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益1,030百万円(前年同期比14.5%減)、経常利益1,204百万円(前年同期比1.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は836百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療機関への受診抑制等の影響により、応需処方箋枚数は減少し減収となりました。緊急事態宣言の解除後には、応需処方箋枚数は緩やかな回復傾向が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化し厳しい事業環境が続きました。薬局運営につきましては、人員の適正配置、業務の効率化ならびに各種経費の圧縮を図りました。なお、当連結会計年度末における当社グループの調剤薬局は合計93店舗となっております。
この結果、売上高22,038百万円(前年同期比3.8%減)、営業利益1,307百万円(前年同期比9.0%減)となりました。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、新型コロナウィルス感染防止策を徹底し、介護サービスを提供してまいりました。有料老人ホーム等においては引き続き入居者確保を推進いたしました。2020年11月に愛知県で有料老人ホームを運営する株式会社ライフケアをグループ化したことにより、同社売上高が寄与し増収となりました。訪問介護、通所介護等につきましては、感染リスクを懸念した利用控えが影響し利用者数は減少しました。また、M&Aに係る経費・手数料として52百万円を計上しております。なお、当連結会計年度末における当社グループの居住系介護施設は、グループ化した株式会社ライフケアの施設を加え合計42施設、1,417床となっております。
この結果、売上高6,680百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益167百万円(前年同期比46.9%減)となりました。
(医薬品卸事業)
医薬品卸事業におきましては、2020年4月に行われました薬価改定の影響、ならびに新型コロナウイルス感染拡大に伴う外来診療の抑制や営業活動の制限等により、厳しい事業環境となりました。
この結果、売上高2,657百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益82百万円(前年同期比0.3%減)となりました。(内部売上を含む売上高は3,722百万円となり、前年同期比で1.8%増加しました。)
(不動産事業)
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高227百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益119百万円(前年同期比11.1%減)となりました。
また、投資事業におきましては、投資有価証券売却損益321百万円を計上しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して1,232百万円増加し6,805百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,822百万円増加したこと、投資活動によるキャッシュ・フローが1,180百万円減少したこと、財務活動によるキャッシュ・フローが590百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1,822百万円(前年同期比0百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,443百万円、減価償却費・のれん償却額835百万円、仕入債務の増加104百万円などの増加要因と、法人税等の支払607百万円、投資有価証券売却損益321百万円などの減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、1,180百万円(前年同期比805百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入1,112百万円などの増加要因と、投資有価証券の取得による支出1,095百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出665百万円、有形固定資産の取得による支出470百万円などの減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、590百万円(前年同期比1,683百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の純増加1,065百万円などの増加要因と、自己株式の取得による支出271百万円、配当金の支払160百万円などの減少要因によるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 調剤実績
当連結会計年度の処方箋応需枚数の地区別実績を示すと、次のとおりであります。

地区	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) (枚)	前年同期比(%)
三重県	665,371	90.5
大阪府	152,014	90.1
京都府	251,081	88.2
愛知県	162,707	81.3
山梨県	105,631	88.4
埼玉県	81,695	89.4
滋賀県	70,593	90.6
神奈川県	59,141	87.4
福井県	51,042	94.0
兵庫県	44,703	80.4
北海道	34,576	93.4
島根県	12,500	89.3
奈良県	8,920	87.8
合計	1,699,974	88.7

(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) (千円)	前年同期比(%)
調剤薬局事業	薬剤料	18,043,686	97.3
	技術料等	3,994,843	91.9
小計		22,038,529	96.2
ヘルスケア事業		6,680,494	106.9
医薬品卸事業		2,657,630	99.9
不動産事業		227,013	97.8
合計		31,603,667	98.6

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前年同期比は変更後の区分に基づいております。
(3) 調剤薬局事業の地区別販売実績
当連結会計年度の調剤薬局事業の地区別販売実績を示すと、次のとおりであります。

地区	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) (千円)	前年同期比(%)	期末店舗数(店)
三重県	7,138,525	97.0	41
大阪府	4,191,331	99.7	8
京都府	3,381,577	96.7	10
愛知県	1,859,387	86.6	10
山梨県	1,253,726	90.9	2
埼玉県	990,977	97.0	3
滋賀県	927,012	96.5	5
神奈川県	732,226	100.5	1
福井県	573,911	98.2	5
兵庫県	478,543	97.8	4
北海道	238,716	102.1	2
島根県	212,145	93.5	1
奈良県	60,447	91.8	1
合計	22,038,529	96.2	93

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 貸借対照表に基づく財政状態の分析
当社グループは、事業活動に必要な資金の安定確保と、貸借対照表における財務体質の健全性の維持を財務方針としております。
この結果、当連結会計年度末の資産合計は28,555百万円(前連結会計年度末比(以下「前期末比」という。)9.0%増)となり、負債合計は18,069百万円(前期末比12.8%増)となりました。
流動資産の残高は13,654百万円となり、前期末比1,471百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,309百万円、流動資産のその他が131百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産の残高は14,900百万円となり、前期末比890百万円増加いたしました。これは主に、のれんが571百万円、建設仮勘定が242百万円、敷金及び保証金が168百万円それぞれ増加し、建物及び構築物が124百万円減少したこと等によるものです。
流動負債の残高は9,098百万円となり、前期末比1,098百万円増加いたしました。また、固定負債の残高は8,971百万円となり、前期末比948百万円増加いたしました。負債合計で2,046百万円の増加となった主な要因は、長期借入金(1年内返済予定を含む)及び短期借入金が1,690百万円、買掛金が112百万円、流動負債のその他が106百万円、退職給付に係る負債が100百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産の残高は10,486百万円となり、前期末比315百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が675百万円増加したものの、自己株式が261百万円増加し、その他有価証券評価差額金が107百万円減少したこと等によるものです。
② 損益計算書に基づく経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループは、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念の下で事業を展開、推進してまいりました。主力事業である調剤薬局事業におきましては、新たに1店舗を開局した一方で、閉局により1店舗減少し、当社グループの調剤薬局は93店舗となっております。新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う医療機関への受診抑制等の影響は長期化し、処方箋応需枚数は減少しました。ヘルスケア事業におきましては、有料老人ホームの継続的な入居者確保を推進いたしました。2020年11月に株式会社ライフケアをグループ化したことにより、同社売上高が寄与し増収となりました。訪問介護や通所介護等につきましては、感染リスクを懸念した利用控えが影響し利用者数は減少しました。医薬品卸事業におきましては2020年4月の薬価改定の影響、感染拡大に伴う外来診療の抑制や営業活動の制限等により厳しい事業環境が続きました。不動産事業におきましては継続的に賃貸物件から収入を得ております。この結果、売上高は前年同期比(以下「前期比」という。)438百万円(1.4%)減少して31,603百万円となりました。
売上高から売上原価を控除した売上総利益は、前期比236百万円(6.9%)減少して3,203百万円となりました。
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益につきましては、前期比174百万円(14.5%)減少して1,030百万円となりました。
営業利益から営業外収益と営業外費用を差引きした経常利益につきましては、前期比21百万円(1.7%)減少して1,204百万円となりました。
経常利益から特別利益と特別損失を差引きした税金等調整前当期純利益につきましては投資有価証券売却損益321百万円を計上したことにより、前期比171百万円(13.5%)増加して1,443百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を差引きした親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比34百万円(4.3%)増加して836百万円となっております。なお、期中平均発行済株式総数に基づく、1株当たり当期純利益は、前期の210.36円から221.63円となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性の分析
当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ1,232百万円増加して6,805百万円となりました。当連結会計年度における状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及キャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資本の財源
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保金を超える資金を金融機関からの借入れにより調達しております。金融機関からの資金調達に関しましては、基本的に固定金利による長期借入金によって調達しております。長期借入金以外の資金調達につきましては、金融機関の借入枠の実行、ファイナンス・リースの使用等によるものがあります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりでありますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。
なお。新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(固定資産の減損)
当社グループは、減損会計の適用にあたっては、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として主に店舗及び介護施設を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグルーピングしております。減損の兆候が認められる資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損損失の認識及び測定にあたり、その時点における合理的で信頼性のある情報に基づき将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、事業計画の見直しや経営環境の変化などによりその見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
(のれんの評価)
当社グループは、企業結合等により発生したのれんについては、対象となる子会社の将来の超過収益力に基づき一定の年数で均等償却しております。また、のれんに減損の兆候が生じた場合は、将来の事業計画に基づきのれんの回収可能性を評価し、回収可能と判断した額についてのれんを計上し、差額を減損損失として計上しております。当社は、のれんの回収可能性の判断は合理的なものと考えておりますが、対象となる子会社の将来の業績が悪化した場合等には、のれんの減損損失が発生する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、会計上と税務上の資産及び負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得を考慮して一時差異の解消に係るスケジューリングを行い、回収可能と判断される繰延税金資産を計上しております。回収可能性の判断には、過去の実績とともに将来に関する入手可能な情報を考慮しております。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断は合理的なものと考えておりますが、スケジューリング期間における課税所得の見積りの変動等により、将来において繰延税金資産の増減が生じる可能性があり、これが減少した場合には繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。