四半期報告書-第36期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年3月1日～2020年8月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞、個人消費の低迷などにより、年初よりの景気は一変しており、徐々に経済活動再開の動きが見られるものの、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底し、患者様、利用者様、ならびに当社グループ社員の安全確保に取り組み、事業活動の継続に努めてまいりました。
調剤薬局事業におきましては、2019年11月に可決された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」(改正薬機法)により、薬局の認定制度導入、服薬指導の強化が示されるなど、薬局、薬剤師を取り巻く環境は大きく変化しております。当社グループは、安全性を最優先とし、かかりつけ薬局、在宅業務など薬剤師が期待される役割を果たし地域社会から信頼される薬局づくりに取り組んでおります。ヘルスケア事業におきましては、介護サービス利用者の増加に伴い多様化するニーズに応える事業展開を行うとともに、コロナ禍における介護サービスの社会的重要性が再認識されるなか、安定的な介護人材の確保および介護サービスの質の向上に取り組んでおります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高15,522百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益395百万円(前年同期比36.6%減)、経常利益402百万円(前年同期比36.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益434百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う受診抑制等の影響により、応需処方箋枚数が減少しました。足元の状況では、緊急事態宣言解除後、応需処方箋枚数は緩やかに回復傾向にありますが、依然感染拡大の収束は見えず、先行き不透明な状況が続いております。この結果、売上高は11,024百万円(前年同期比4.0%減)、営業利益547百万円(前年同期比23.9%減)となりました。なお、当第2四半期末における当社グループの調剤薬局は合計93店舗となっております。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、感染対策を徹底した上での介護サービスを提供するとともに、有料老人ホーム等においては継続的な入居者確保を推進いたしました。訪問介護、通所介護等につきましては、新型コロナウイルスの感染リスクを懸念した一部利用者による利用控えが影響し、利用者数は減少しました。この結果、売上高3,103百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益122百万円(前年同期比22.4%減)となりました。なお、当第2四半期末における当社グループの居住系介護施設は28施設、1,025床となっております。
(医薬品卸事業)
医薬品卸事業におきましては、2020年4月の薬価改定、および、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外来診療の抑制や営業活動の制限等の影響により、厳しい事業環境で推移しました。この結果、売上高1,281百万円(前年同期比5.1%減)、営業利益20百万円(前年同期比49.7%減)となりました。(内部売上を含む売上高は1,779百万円となり、前年同期比で3.6%減少しました。)
(不動産事業)
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高113百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益58百万円(前年同期比13.4%減)となりました。
また、投資事業におきましては、投資有価証券売却損益306百万円を計上しております。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は25,866百万円となり、前連結会計年度末と比較して327百万円減少いたしました。
流動資産の合計は12,173百万円となり、前連結会計年度末と比較して10百万円減少いたしました。固定資産の合計は13,692百万円となり、前連結会計年度末と比較して317百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が369百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は15,742百万円となり、前連結会計年度末と比較して280百万円減少いたしました。これは主に、流動負債のその他が231百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は10,123百万円となり、前連結会計年度末と比較して46百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が349百万円増加したものの、自己株式が261百万円増加し、その他有価証券評価差額金が145百万円減少したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同現物(以下、「資金」という。)は5,606百万円となり、前連結会計年度末と比較して34百万円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、369百万円(前年同期比959百万円の収入減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益708百万円、減価償却費及びのれん償却額397百万円があったものの、法人税等の支払353百万円、投資有価証券売却益306百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、11百万円(前年同期比305百万円の支出減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入1,005百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出737百万円、有形固定資産の取得による支出380百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、323百万円(前年同期は4,078百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金54百万円の純増加があったものの、自己株式の取得による支出271百万円、配当金の支払85百万円があったこと等によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。