建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(9) 医療法人財団公仁会との関係について
当社グループの所有する土地・建物等を医療法人財団公仁会(病院所在地 島根県松江市鹿島町)に賃貸しております。平成26年2月期における当該賃貸料収入は106,800千円、賃貸借契約に定める契約満了日は平成38年3月31日であります。
また、当社グループは、当該医療法人財団が増床設備資金を金融機関から借り入れるにあたり、医療法人財団に賃貸する土地・建物を担保として提供し連帯債務保証を行っております。当該借入金の借入期間は平成13年7月30日から平成28年7月1日まで、債務保証の借入残高は平成26年2月期末において85,170千円、平成26年2月期に受取った債務保証料は903千円であります。

2014/05/23 11:30

#2 固定資産の減価償却の方法

建物
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～39年2014/05/23 11:30

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	13,417千円	―千円
車輛運搬具	4	―

2014/05/23 11:30

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
建物及び構築物	801,091千円	758,726千円
土地	909,677	909,677

担保付債務は次のとおりであります。

2014/05/23 11:30

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
建物及び構築物	31,762千円	127,558千円

2014/05/23 11:30

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内容	金額(千円)
建物	調剤薬局新規6店舗	81,115
工具、器具及び備品	調剤機器更新	50,949

2 建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、各資産科目への振替であります。

2014/05/23 11:30

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
大阪府 1件	店舗	建物及び構築物、投資その他の資産(その他)	23,703
三重県 1件	開局準備中の店舗用資産	建物及び構築物等	9,887

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として主に店舗を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。
当連結会計年度に閉鎖した店舗及び売却した開局準備中の店舗用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額33,591千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物18,446千円、投資その他の資産(その他)11,126千円、その他4,017千円であります。

2014/05/23 11:30

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の残高は7,816百万円となり、前期末比606百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金237百万円の増加と、売掛金309百万円の増加によるものです。
固定資産の残高は9,912百万円となり、前期末比1,498百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物658百万円の増加と土地149百万円の増加、投資有価証券402百万円の増加によるものです。
流動負債の残高は5,947百万円となり、前期末比382百万円増加いたしました。また、固定負債の残高は6,068百万円となり、前期末比1,034百万円増加いたしました。負債合計で1,417百万円の増加となった主な要因は、長期借入金(1年内返済予定を含む)881百万円の増加、買掛金309百万円の増加によるものです。

2014/05/23 11:30

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び鹿島病院に関する有形固定資産
定額法を採用しております。
その他の有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
工具、器具及び備品 3～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2014/05/23 11:30