建物(純額)
個別
- 2016年2月29日
- 11億6605万
- 2017年2月28日 +0.13%
- 11億6760万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 建物
定額法を採用しております。2017/05/19 12:46 - #2 固定資産売却損の注記(連結)
- ※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2017/05/19 12:46
前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) 当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) 建物及び構築物 ―千円 971千円 車輛運搬具 ― ― - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2017/05/19 12:46
前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) 当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) 建物及び構築物 18,488千円 9,171千円 車輛運搬具 9 70 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2017/05/19 12:46
担保付債務は次のとおりであります。前連結会計年度(平成28年2月29日) 当連結会計年度(平成29年2月28日) 建物及び構築物 1,465,799千円 1,601,514千円 土地 1,348,826 1,541,846
- #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。2017/05/19 12:46
前連結会計年度(平成28年2月29日) 当連結会計年度(平成29年2月28日) 建物及び構築物 372,965千円 375,965千円 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2017/05/19 12:46
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。資産の種類 内容 金額(千円) 建物 調剤薬局新規3店舗 47,296 賃貸用不動産 20,024
- #7 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)2017/05/19 12:46
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として主に店舗を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 三重県 2件 店舗 土地、建物及び構築物 21,012 福井県 2件 店舗 建物及び構築物 24,123 兵庫県 1件 店舗 建物及び構築物 2,435 合計 47,572
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額47,572千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地14,057千円、建物及び構築物33,514千円であります。 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産の残高は10,521百万円となり、前期末比731百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金546百万円の減少と、売掛金116百万円の減少によるものです。2017/05/19 12:46
固定資産の残高は14,387百万円となり、前期末比843百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物386百万円の増加、土地210百万円の増加、のれん236百万円の増加、敷金及び保証金162百万円の増加、投資有価証券226百万円の減少によるものです。
流動負債の残高は7,933百万円となり、前期末比871百万円減少いたしました。また、固定負債の残高は8,879百万円となり、前期末比138百万円増加いたしました。負債合計で733百万円の減少となった主な要因は、買掛金867百万円の減少、長期借入金(1年内返済予定を含む)140百万円の減少、リース債務273百万円の増加によるものです。 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物及び鹿島病院に関する有形固定資産
定額法を採用しております。
その他の有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~39年
工具、器具及び備品 3~6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/05/19 12:46