有価証券報告書-第36期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社連結子会社である株式会社ハピネライフ一光は、2020年11月1日付で株式会社ライフケアの全株式を取得し、子会社化いたしました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ライフケア
事業の内容 有料老人ホームの運営他
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念のもと、調剤薬局事業、ヘルスケア事業、医薬品卸事業、不動産事業の4事業を展開しております。
ヘルスケア事業におきましては、事業会社である株式会社ハピネライフ一光を中心に居住系介護施設28施設の運営を主力に、多様な介護サービスを提供しております。
株式会社ライフケアは、愛知県において、居住系介護施設14施設の運営や通所介護事業などの介護事業を運営しております。今般、同社が当社グループに加わることで、超高齢社会の進展に伴い介護分野の市場がますます拡大するなか、ヘルスケア事業の規模拡大および収益確保を図り、企業価値の向上につながると判断いたしました。
(3) 企業結合日
2020年11月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社である株式会社ハピネライフ一光が、現金を対価として株式を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年11月1日から2021年2月28日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
4 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に関する報酬・手数料等 52,366千円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
803,810千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
8 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(取得による企業結合)
当社連結子会社である株式会社ハピネライフ一光は、2020年11月1日付で株式会社ライフケアの全株式を取得し、子会社化いたしました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ライフケア
事業の内容 有料老人ホームの運営他
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念のもと、調剤薬局事業、ヘルスケア事業、医薬品卸事業、不動産事業の4事業を展開しております。
ヘルスケア事業におきましては、事業会社である株式会社ハピネライフ一光を中心に居住系介護施設28施設の運営を主力に、多様な介護サービスを提供しております。
株式会社ライフケアは、愛知県において、居住系介護施設14施設の運営や通所介護事業などの介護事業を運営しております。今般、同社が当社グループに加わることで、超高齢社会の進展に伴い介護分野の市場がますます拡大するなか、ヘルスケア事業の規模拡大および収益確保を図り、企業価値の向上につながると判断いたしました。
(3) 企業結合日
2020年11月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社である株式会社ハピネライフ一光が、現金を対価として株式を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年11月1日から2021年2月28日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
4 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に関する報酬・手数料等 52,366千円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
803,810千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 545,847千円 |
| 固定資産 | 491,524千円 |
| 資産合計 | 1,037,371千円 |
| 流動負債 | 447,323千円 |
| 固定負債 | 453,858千円 |
| 負債合計 | 901,182千円 |
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
8 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。