有価証券報告書-第29期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、調剤薬局事業における販売管理設備(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
主として、調剤薬局事業における販売管理用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の内容
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当事業年度(平成26年2月28日)
該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、調剤薬局事業における販売管理設備(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
主として、調剤薬局事業における販売管理用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の内容
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:千円) | |||
| 前事業年度(平成25年2月28日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 4,524 | 4,071 | 452 |
| 合計 | 4,524 | 4,071 | 452 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当事業年度(平成26年2月28日)
該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度(平成25年2月28日) | 当事業年度(平成26年2月28日) | |
| 1年内 | 452 | ― |
| 1年超 | ― | ― |
| 合計 | 452 | ― |
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) | 当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) | |
| 支払リース料 | 4,492 | 452 |
| 減価償却相当額 | 4,492 | 452 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度(平成25年2月28日) | 当事業年度(平成26年2月28日) | |
| 1年内 | 5,634 | 5,634 |
| 1年超 | 28,138 | 22,504 |
| 合計 | 33,772 | 28,138 |