有価証券報告書-第41期(2025/03/01-2026/02/28)
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下の通りであります。
なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形」及び「売掛金」に、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。
契約負債は、介護施設の入居契約に基づく履行に先立ち受領した支払に係るものであり、サービスが提供されると見込まれる入居期間にわたる収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度の新規連結により251,306千円増加しております。
前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は58,188千円です。また、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は62,357千円です。
(2) 残存履行義務に配分する取引価格
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は251,306千円であります。当該残存履行義務は、概ね3年以内に収益として認識すると見込んでおります。なお、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
| (単位:千円) | |||||
| 区分 | 報告セグメント | 合計 | |||
| 調剤薬局事業 | ヘルスケア事業 | 医薬品卸事業 | 不動産事業 | ||
| 薬剤料 | 19,892,165 | ─ | ─ | ─ | 19,892,165 |
| 技術料等 | 4,817,827 | ─ | ─ | ─ | 4,817,827 |
| 介護 | ─ | 7,396,635 | ─ | ─ | 7,396,635 |
| 医療用医薬品 | ─ | ─ | 15,357,915 | ─ | 15,357,915 |
| その他 | ─ | 164,887 | ─ | ─ | 164,887 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,709,993 | 7,561,522 | 15,357,915 | ─ | 47,629,430 |
| その他の収益 | ─ | 560,308 | ─ | 203,748 | 764,056 |
| 外部顧客への売上高 | 24,709,993 | 8,121,830 | 15,357,915 | 203,748 | 48,393,487 |
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
| (単位:千円) | |||||
| 区分 | 報告セグメント | 合計 | |||
| 調剤薬局事業 | ヘルスケア事業 | 医薬品卸事業 | 不動産事業 | ||
| 薬剤料 | 21,362,413 | ─ | ─ | ─ | 21,362,413 |
| 技術料等 | 4,928,728 | ─ | ─ | ─ | 4,928,728 |
| 介護 | ─ | 8,187,337 | ─ | ─ | 8,187,337 |
| 医療用医薬品 | ─ | ─ | 19,447,001 | ─ | 19,447,001 |
| その他 | ─ | 226,504 | ─ | ─ | 226,504 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 26,291,141 | 8,413,841 | 19,447,001 | ─ | 54,151,984 |
| その他の収益 | ─ | 576,197 | ─ | 254,336 | 830,534 |
| 外部顧客への売上高 | 26,291,141 | 8,990,039 | 19,447,001 | 254,336 | 54,982,518 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下の通りであります。
なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形」及び「売掛金」に、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権 (期首残高) | 5,971,908 | 7,394,405 |
| 顧客との契約から生じた債権 (期末残高) | 7,394,405 | 8,277,762 |
| 契約負債 (期首残高) | 58,188 | 62,357 |
| 契約負債 (期末残高) | 62,357 | 325,006 |
契約負債は、介護施設の入居契約に基づく履行に先立ち受領した支払に係るものであり、サービスが提供されると見込まれる入居期間にわたる収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度の新規連結により251,306千円増加しております。
前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は58,188千円です。また、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は62,357千円です。
(2) 残存履行義務に配分する取引価格
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は251,306千円であります。当該残存履行義務は、概ね3年以内に収益として認識すると見込んでおります。なお、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。