有価証券報告書-第38期(2022/03/01-2023/02/28)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10社
連結子会社の名称
㈱メディカル一光、㈲クローバー、㈱エファー、㈱ヘルシー薬局、㈱ハピネライフ一光、㈲三重高齢者福祉会、㈱ハピネライフケア鳥取、ウェルフェアー㈱、㈱ライフケア、㈱ヘルスケア・キャピタル
前連結会計年度において、連結子会社であった㈱山梨薬剤センター及び大豊薬品㈱は、連結子会社である㈱メディカル一光と合併したため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
該当ありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び鹿島病院に関する有形固定資産
主として定額法を採用しております。
その他の有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
主として、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 調剤薬局事業
調剤薬局事業では、主に医療機関が発行した処方箋に基づき患者である顧客に医薬品を引き渡すことを履行義務として識別しております。この履行義務については、医薬品が顧客に引き渡された時点において顧客が当該医薬品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に医薬品を引き渡した時点で収益を認識しております。
取引価格については、各医薬品の直接の対価である薬剤料は薬価に基づき算定しており、調剤サービスの対価である技術料は調剤報酬に基づき算定しております。なお、取引価格の算定に変動対価は含まれておりません。また、対価は主として履行義務の充足時点から1年以内に受け取っており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
② ヘルスケア事業
ヘルスケア事業では、主に介護施設や住宅内において介護保険法に基づく介護サービス等の役務提供を履行義務として識別しております。この履行義務については、当社グループが顧客への介護サービス等を提供するにつれて顧客が便益を享受することから、介護サービス等を提供した期間にわたって収益を認識しております。
取引価格については、介護区分に応じた介護報酬に基づき算定しております。なお、介護区分が未決定の顧客については申請区分等に基づき発生しうると考えられる対価の額を確率で加重平均した金額(期待値)によって変動対価の額の見積りを行っております。また、対価は主として履行義務の充足時点から1年以内に受け取っており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
③ 医薬品卸事業
医薬品卸事業では、顧客との契約に基づき顧客に医薬品を引き渡すことを履行義務として識別しております。この履行義務については、医薬品が顧客に引き渡された時点において顧客が医薬品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。ただし、出荷時から医薬品の支配が顧客に移転される時までの期間は通常の期間であると判断しているため、出荷時点で収益を認識しております。
取引価格については、顧客との契約に基づき算定しております。ただし、医薬品卸業界では、医薬品が生命関連商品であり納入停滞が許されないことから、取引価格未決定のまま医薬品卸業者から医療機関等へ納入し、納入後に価格交渉を行うという取引慣行が従来より存在しております。当該取引については、過去の実績等に基づき発生しうると考えられる対価の額を確率で加重平均した金額(期待値)によって変動対価の額の見積りを行っております。なお、当社グループは代理人としての取引を行っていないことから、医薬品の引き渡しと交換に当社グループが権利を得ると見込む対価の総額を収益として認識しております。また、対価は主として履行義務の充足時点から1年以内に受け取っており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年間～20年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。