有価証券報告書-第40期(2024/03/01-2025/02/28)
(重要な会計上の見積り)
1 調剤薬局事業及びヘルスケア事業に係る固定資産の減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額
① 有形固定資産
② 減損損失
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗及び介護施設を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグルーピングしております。
固定資産の減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、以下の主要な仮定に基づいて見積っております。
・調剤薬局事業 :処方箋枚数、処方箋単価、労務費
・ヘルスケア事業:施設利用者数、顧客単価、労務費
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度の減損損失計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2 のれんの減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額
① 調剤薬局事業及びヘルスケア事業に係るのれん
② 減損損失
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの減損の兆候を判定するにあたり、主として事業会社ごとを1つの資産グループとして資産のグルーピングをしております。のれんを有するすべての資産グループは、株式取得時における事業計画を上回る営業利益を安定して計上しているなど、翌連結会計年度以降の経営環境が大きく変化しない限り、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
1 調剤薬局事業及びヘルスケア事業に係る固定資産の減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額
① 有形固定資産
| (単位:千円) | ||
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 調剤薬局事業 | 1,731,241 | 1,691,630 |
| ヘルスケア事業 | 4,693,872 | 5,074,072 |
② 減損損失
| (単位:千円) | ||
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 調剤薬局事業 | 144,125 | 140,998 |
| ヘルスケア事業 | ─ | 62,207 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗及び介護施設を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグルーピングしております。
固定資産の減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、以下の主要な仮定に基づいて見積っております。
・調剤薬局事業 :処方箋枚数、処方箋単価、労務費
・ヘルスケア事業:施設利用者数、顧客単価、労務費
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度の減損損失計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2 のれんの減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額
① 調剤薬局事業及びヘルスケア事業に係るのれん
| (単位:千円) | ||
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 調剤薬局事業 | 6,089 | 222,686 |
| ヘルスケア事業 | 686,749 | 593,726 |
② 減損損失
| (単位:千円) | ||
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 調剤薬局事業 | 23,602 | ─ |
| ヘルスケア事業 | ─ | ─ |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの減損の兆候を判定するにあたり、主として事業会社ごとを1つの資産グループとして資産のグルーピングをしております。のれんを有するすべての資産グループは、株式取得時における事業計画を上回る営業利益を安定して計上しているなど、翌連結会計年度以降の経営環境が大きく変化しない限り、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。