ワンダーコーポレーション(3344)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 7億5927万
- 2010年2月28日 -9.24%
- 6億8915万
- 2010年11月30日 +6.53%
- 7億3417万
- 2011年2月28日 +4.67%
- 7億6842万
- 2011年5月31日 +9.3%
- 8億3987万
- 2011年8月31日 +26.14%
- 10億5941万
- 2011年11月30日 -8.35%
- 9億7091万
- 2012年2月29日 -16.74%
- 8億836万
- 2012年5月31日 +9.59%
- 8億8589万
- 2012年8月31日 -0.49%
- 8億8153万
- 2012年11月30日 +8.44%
- 9億5593万
- 2013年2月28日 -12.55%
- 8億3600万
- 2013年5月31日 +1.37%
- 8億4745万
- 2013年8月31日 -8.06%
- 7億7916万
- 2013年11月30日 +0.5%
- 7億8303万
- 2014年2月28日 -13.22%
- 6億7953万
- 2014年5月31日 +13.48%
- 7億7112万
- 2014年8月31日 -10.36%
- 6億9123万
- 2014年11月30日 +4.62%
- 7億2317万
- 2015年2月28日 -16.61%
- 6億303万
- 2015年5月31日 +6.37%
- 6億4142万
- 2015年8月31日 -6.98%
- 5億9668万
- 2015年11月30日 +0.87%
- 6億189万
- 2016年2月29日 -2.43%
- 5億8724万
- 2016年5月31日 +1.54%
- 5億9629万
- 2016年8月31日 -1.01%
- 5億9030万
- 2016年11月30日 -1.29%
- 5億8269万
- 2017年2月28日 -44.54%
- 3億2316万
- 2017年5月31日 +2.63%
- 3億3167万
- 2017年8月31日 -3.78%
- 3億1911万
- 2017年11月30日 +1.77%
- 3億2475万
- 2018年2月28日 -6.05%
- 3億512万
- 2018年5月31日 +2.87%
- 3億1388万
- 2018年8月31日 -3%
- 3億446万
- 2018年11月30日 +2.09%
- 3億1083万
個別
- 2009年2月28日
- 7億4854万
- 2010年2月28日 -9.76%
- 6億7551万
- 2011年2月28日 +12.08%
- 7億5709万
- 2012年2月29日 +5.14%
- 7億9601万
- 2013年2月28日 -2.78%
- 7億7385万
- 2014年2月28日 -20.6%
- 6億1447万
- 2015年2月28日 -11.34%
- 5億4479万
- 2016年2月29日 -1.17%
- 5億3841万
- 2017年2月28日 -46.04%
- 2億9050万
- 2018年2月28日 -4.7%
- 2億7686万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/24 11:18
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 たな卸資産評価損 841,248千円 407,155千円 繰延税金負債合計 △46,570千円 △57,886千円 繰延税金資産の純額 268,628千円 393,581千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/24 11:18
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が948,833千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、たな卸資産及び減損損失に関する将来減算一時差異に関する評価性引当額が解消したことに伴うものであります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 たな卸資産評価損 964,660千円 421,845千円 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府・自治体からの自粛要請により、店舗の営業時間の短縮や休業を余儀なくされるなど厳しい状態が続いており、国内での個人消費低迷及び来店客の減少等が想定され、営業時間の短縮や休業の期間等が、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を与えると見込まれます。2020/06/24 11:18
財務諸表の作成にあたりましては、新型コロナウイルスの感染拡大により、翌事業年度の売上高への影響が6月頃まで継続するものの、7月以降は徐々に回復するものと仮定した上で、減損損失や繰延税金資産等の会計上の見積りを行っております。