有価証券報告書-第32期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	841,248千円	407,155千円
未払事業税	35,530千円	25,329千円
賞与引当金	45,214千円	47,476千円
減価償却超過額	353,513千円	293,525千円
減損損失	994,375千円	804,189千円
貸倒引当金	36,095千円	34,823千円
退職給付引当金	191,730千円	182,864千円
資産除去債務	237,729千円	242,561千円
税務上の繰越欠損金	2,043,459千円	2,088,502千円
その他	271,709千円	146,716千円
繰延税金資産小計	5,050,605千円	4,273,143千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,043,459千円	△2,060,066千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,691,946千円	△1,761,608千円
評価性引当額小計	△4,735,406千円	△3,821,675千円
繰延税金資産合計	315,198千円	451,467千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△44,982千円	△56,729千円
固定資産圧縮積立金	△1,452千円	△1,111千円
その他	△136千円	△45千円
繰延税金負債合計	△46,570千円	△57,886千円
繰延税金資産の純額	268,628千円	393,581千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率		30.5%
(調整)
住民税均等割		9.0%
評価性引当額の増減		△72.6%
繰越欠損金の期限切れ		38.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△7.3%
その他		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△0.9%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載しておりません。