有価証券報告書-第29期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	262,856千円	146,648千円
未払事業税	7,524千円	33,759千円
賞与引当金	53,807千円	47,990千円
ポイント引当金	234,268千円	163,109千円
減価償却超過額	314,757千円	318,502千円
減損損失	427,880千円	455,945千円
貸倒引当金	32,582千円	29,966千円
退職給付引当金	187,858千円	170,340千円
資産除去債務	257,692千円	249,477千円
繰越欠損金	3,270,219千円	3,261,848千円
その他	125,958千円	108,056千円
繰延税金資産小計	5,175,406千円	4,985,645千円
評価性引当額	△4,563,228千円	△4,636,880千円
繰延税金資産合計	612,178千円	348,765千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△70,158千円	△56,199千円
固定資産圧縮積立金	△3,609千円	△2,059千円
その他	△85千円	△208千円
繰延税金負債合計	△73,853千円	△58,467千円
繰延税金資産の純額	538,325千円	290,298千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の科目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	538,411千円		290,506千円
固定資産-繰延税金資産	- 千円		- 千円
流動負債-繰延税金負債	- 千円		- 千円
固定負債-繰延税金負債	85千円		208千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.2%	-%
(調整)
住民税均等割税額	11.1%	-%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	-%
受取配当金	△ 0.6%	-%
評価性引当額の増減	77.6%	-%
抱合せ株式消滅差益	△ 36.5%	-%
子会社合併による影響額	1.7%	-%
実効税率の変更による影響	10.2%	-%
その他	△ 1.2%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	98.6%	-%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、平成29年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.1%から30.7%に変更され、平成31年3月1日以後開始事業年度において解消が見込まれる一時差異については、32.1%から30.5%に変更されております。
なお、この税率変更における影響は軽微であります。