有価証券報告書-第28期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	141,375千円	262,856千円
未払事業税	17,754千円	7,524千円
賞与引当金	58,937千円	53,807千円
ポイント引当金	294,078千円	234,268千円
減価償却超過額	320,990千円	314,757千円
減損損失	349,631千円	427,880千円
貸倒引当金	30,114千円	32,582千円
退職給付引当金	74,949千円	187,858千円
資産除去債務	192,039千円	257,692千円
繰越欠損金	- 千円	3,270,219千円
その他	93,545千円	125,958千円
繰延税金資産小計	1,573,419千円	5,175,406千円
評価性引当額	△276,783千円	△4,563,228千円
繰延税金資産合計	1,296,635千円	612,178千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△72,199千円	△70,158千円
固定資産圧縮積立金	- 千円	△3,609千円
その他	△265千円	△85千円
繰延税金負債合計	△72,465千円	△73,853千円
繰延税金資産の純額	1,224,170千円	538,325千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の科目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
流動資産-繰延税金資産	544,794千円		538,411千円
固定資産-繰延税金資産	679,375千円		- 千円
流動負債-繰延税金負債	- 千円		- 千円
固定負債-繰延税金負債	- 千円		85千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.6%	35.2%
(調整)
住民税均等割税額	8.5%	11.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	1.1%
受取配当金	△0.7%	△ 0.6%
評価性引当額の増減	3.1%	77.6%
抱合せ株式消滅差益	-%	△ 36.5%
子会社合併による影響額	-%	1.7%
実効税率の変更による影響	7.4%	10.2%
その他	1.3%	△ 1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.4%	98.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度から法人税率の引下げ及び事業税率が段階的に引下げられることになりました。これに伴い、平成28年3月1日以後開始する事業年度において解消が繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.2%から32.8%に変更され、平成29年3月1日以後に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.2%から32.1%に変更されております。
この税率変更により繰延税金資産の金額は43,749千円減少し、法人税調整額が同額増加しております。
4 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第十五号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第十三号)」が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後開始する事業年度から法人税率の引下げ及び事業税率が段階的に引下げられることになりました。これに伴い、平成29年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.1%から30.7%に変更され、平成31年3月1日以後開始事業年度において解消が見込まれる一時差異については、32.1%から30.5%に変更されます。
なお、この税率変更における影響は軽微であります。