有価証券報告書-第26期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	25,607千円	13,652千円
少額資産減価償却費	9,050千円	6,993千円
賞与引当金	54,540千円	62,476千円
たな卸資産評価損	139,216千円	139,953千円
貸倒引当金	1,057千円	962千円
ポイント引当金	526,053千円	365,636千円
その他	18,330千円	24,805千円
繰延税金資産合計	773,856千円	614,479千円

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
長期未払金(役員退職慰労金)	4,350千円	3,139千円
減価償却費	263,945千円	289,047千円
退職給付引当金	72,399千円	74,289千円
少額資産減価償却費	3,831千円	3,161千円
減損損失	381,285千円	344,440千円
借地権償却費	19,263千円	21,111千円
会員権評価損	8,758千円	8,758千円
貸倒引当金	58,670千円	28,883千円
資産除去債務	174,037千円	177,445千円
その他	25,333千円	29,766千円
繰延税金資産小計	1,011,876千円	980,045千円
評価性引当額	△253,286千円	△259,345千円
繰延税金資産合計	758,589千円	720,699千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△73,310千円	△66,681千円
繰延税金負債合計	△73,310千円	△66,681千円
繰延税金資産の純額	685,279千円	654,018千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.3%	37.6%
(調整)
住民税均等割税額	6,977.9%	5.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	741.9%	0.6%
受取配当金	△551.8%	△0.4%
評価性引当金の増減	1,410.3%	0.8%
実効税率の変更による影響	12,003.1%	0.4%
その他	△396.5%	△1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20,225.2%	42.6%

3 決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6%から35.2%になります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。