減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
1年以内	796,671	758,806
1年超	8,596,518	7,903,313
合計	9,393,189	8,662,119

2014/05/29 16:08

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
1年以内	858,951	942,523
1年超	8,731,781	8,953,807
合計	9,590,732	9,896,330

2014/05/29 16:08

#3 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益が2,138百万円、減価償却費が1,323百万円でしたが、固定資産の売却益が1,263百万円発生し、法人税の支払額が569百万円、たな卸資産が1,655百万円増加したことにより251百万円の資金の減少(前年同期は760百万円の資金の増加)となりました。
なお、たな卸資産の増加につきましては、主に新星堂事業における定番商品の品揃え強化策による増加であります。

2014/05/29 16:08

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(1) 流動の部

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
未払事業税	25,607千円	13,652千円
少額資産減価償却費	9,050千円	6,993千円
賞与引当金	54,540千円	62,476千円

(2) 固定の部

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
長期未払金(役員退職慰労金)	4,350千円	3,139千円
減価償却費	263,945千円	289,047千円
退職給付引当金	72,399千円	74,289千円
少額資産減価償却費	3,831千円	3,161千円
減損損失	381,285千円	344,440千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/29 16:08

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(1) 流動の部

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
未払事業税	43,864千円	18,071千円
少額資産減価償却費	9,088千円	7,291千円
賞与引当金	72,603千円	86,731千円

(2) 固定の部

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
長期未払金(役員退職慰労金)	4,350千円	3,139千円
減価償却費	268,680千円	289,047千円
退職給付引当金	207,617千円	306,645千円
少額資産減価償却費	3,866千円	3,161千円
減損損失	503,394千円	442,776千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/29 16:08