固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産2,416,311千円であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産197,733千円であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しないリース資産等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サプライ用品の販売等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額11,586千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産2,272,321千円であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産529,466千円であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しないリース資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/05/29 16:08

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
工具、器具及び備品	526,745	493,908	11,381	21,455
無形固定資産のその他	15,268	15,037	―	231
合計	3,225,449	1,357,037	411,800	1,456,611

② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,196,102	千円
固定資産	1,511,414	千円
資産合計	2,707,516	千円

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ28,735千円増加しております。

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#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益び税金等調整前当期純利益はそれぞれ30,823千円増加しております。

2014/05/29 16:08

#7 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#8 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内訳
当事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
長期前払費用に対するものであります。2014/05/29 16:08

#9 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	2,396千円	35,158千円
工具、器具及び備品	5,303千円	869千円
土地	-千円	1,227,048千円
計	7,700千円	1,263,075千円

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#10 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	9,678千円	43,879千円
機械装置及び運搬具	113千円	6千円
工具、器具及び備品	8,862千円	13,098千円
その他	1,433千円	14,337千円
計	20,087千円	71,322千円

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

㈱サンレジャー

流動資産	1,196,102	千円
固定資産	1,511,414	千円
のれん	671,700	千円

㈱新星堂

流動資産	4,574,151	千円
固定資産	3,525,683	千円
流動負債	△ 1,759,390	千円

当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

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#13 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益が2,138百万円、減価償却費が1,323百万円でしたが、固定資産の売却益が1,263百万円発生し、法人税の支払額が569百万円、たな卸資産が1,655百万円増加したことにより251百万円の資金の減少(前年同期は760百万円の資金の増加)となりました。
なお、たな卸資産の増加につきましては、主に新星堂事業における定番商品の品揃え強化策による増加であります。

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#14 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)

場所	用途	種類
三重県鈴鹿市他	店舗資産等	建物及び構築物、工具・器具及び備品、リース資産、(無形固定資産)その他、(投資その他の資産)その他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。前連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額が全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額604,623千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物307,791千円、工具・器具及び備品54,370千円、リース資産220,959千円、無形固定資産のその他6,772千円、投資その他の資産のその他14,729千円であります。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

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#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、商品の増加につきましては、主に新星堂事業の品揃え強化による増加であります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、17,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ282百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が244百万円減少したものの、有形固定資産が437百万円増加、無形固定資産が89百万円増加したことによるものです。

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#16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
期首残高	484,914千円	494,425千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-千円	-千円
時の経過による調整額	9,510千円	9,681千円

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#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
期首残高	484,914千円	848,257千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-千円	4,458千円
時の経過による調整額	9,567千円	11,776千円

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#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
定率法
b 平成10年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
定率法
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、このうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2014/05/29 16:08